依頼者（女性、兼業主婦）は、本件事故により右鎖骨骨折等の傷病を負い、一定期間にわたる通院治療を受けるも右肩関節に可動域制限が残り、事前認定を受けた結果、後遺障害等級12級6号が認定されました。
相手方保険会社から賠償案（既払い分を除いて約470万円）が提示されましたが、依頼者は相手方の対応に不信を感じており、賠償案が適切か否か疑問に思ったことから、弊所にご相談されました。

担当弁護士が相手方の賠償案を検討したところ、全体的に低額なものであり、特に休業損害及び逸失利益について、休業期間や労働能力喪失期間が短く設定されていました。
そこで、相手方に対し、賠償額について弁護士基準での見直しを求めるとともに、休業損害及び逸失利益については、本件事故による家事労働への具体的な支障や、依頼者の症状は医療記録に照らして緩解の見込みが乏しい点を説明していきました。
交渉の途中で相手方の回答が遅い等の不適切な対応を受けましたが、担当弁護士が先方に厳しい態度を示したことから相手方にも代理人弁護士が就き、そこから交渉が円滑になりました。
最終的に、相手方の当初提示額から500万円以上増額する内容で示談が成立しました。 弁護士に依頼するメリット