依頼者が、ご親族が運転する車両に同乗していた折、運転者がハンドル操作を誤り、自車をガードレールに衝突させてしまったという事故態様でした。
依頼者は、肋骨、胸椎、右手指の骨折の傷病を負い、30日間の入院治療及び約1年間の通院治療を受けることとなりました。
依頼者は、事前認定の結果、後遺障害等級併合9級の認定を受けました。
そして、相手方（運転者）側から、賠償案を提示されたものの、この賠償案が適切か否か判断がつかず、専門家による助力の必要性を感じられたため、ご依頼を頂戴する運びとなりました。

担当弁護士が相手方側の賠償案を検討したところ、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料及び逸失利益の提示額が弁護士基準と比べて低いものでした。
そこで、当方から、弁護士基準を踏まえて算出した対案を提示した結果、当初の賠償案から500万円以上の増額が認められ、既払額を除いて1275万円強の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。 弁護士に依頼するメリット