本件は、依頼者（男性、70代）が道路上にある工事現場で警備の業務にあたっていた最中に、相手方車両に衝突されたという事故態様でした。
依頼者は、下肢骨折等の傷病を負い、一定期間の通院治療を受けることとなりましたが、残存した下肢骨折後の疼痛について事前認定を受けた結果、後遺障害等級12級13号が認定されました。
相手方から賠償案が提示されたものの、賠償案の内容が適切か否かの判断がつかなかったとのことで、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士が相手方の賠償案を検討したところ、賠償金として約190万円が提示されていましたが、慰謝料及び逸失利益が弁護士基準の算定額に比べてかなり低額であったうえに、依頼者の過失が15%あるとされていました。
まずは刑事事件記録の写しを取り寄せて事故態様を検討したところ、本件は相手方の過失が極めて大きいといえる内容であり、依頼者の過失が15％となるのは不当でした。そこで、担当弁護士は、慰謝料や逸失利益について弁護士基準で賠償額を算出し、依頼者は無過失であると主張しました。
こうした交渉の結果、相手方は、無過失はどうしても困難ということで、過失割合は依頼者：相手方＝10：90に修正し、慰謝料や逸失利益は弁護士基準の算定どおり認められ、約340万円の増額となりました。最終的に、既払い分を除いて約530万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。 交通事故の賠償金額　無料診断サービス