依頼者（男性）が路上を歩行していたところ、前方不注意の自動車に衝突されたという事故態様でした。
依頼者は骨折等の傷病を負い、症状固定後の事前認定の結果、後遺障害等級14級9号が認定されました。
相手方は、依頼者の逸失利益算出に用いる基礎収入について、事故直前のパート収入を基に、年収は約80万円であったとして、逸失利益を約17万円とする賠償案を提示してきました。
依頼者は、定年退職をされて事故直前にパート勤務を開始したばかりで、事故前の月収が低額かつ年収が不明確でした。そのため、相手方からの賠償案に納得がいかず、専門家の助力の必要性を感じられたので、弊所がご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士が、依頼者の事故前後の状況を聴取したところ、ご依頼を受けた時点で事故から約1年が経過しており、依頼者の月収は事故時よりも増加していました。
そこで、依頼者に事故後の給与明細書や確定申告書等を提出してもらい、依頼者には今後事故前より高い年収を得る蓋然性があり、逸失利益算出のための基礎収入は約140万円が相当であると主張しました。
このような主張の結果、当方の基礎収入の主張が認められ、逸失利益は約30万円であるとする内容の示談が成立しました。 交通事故の賠償金額　無料診断サービス