本件は追突事故であり、依頼者車両は後部が損傷し、見積もりの結果、修理見込額は70万円強でした。依頼者車両は、登録から約3年経過し、走行距離は5万km弱の国産大衆車(普通乗用自動車)でした。
依頼者は、修理費、代車費用、レッカー代に加えて、評価損を獲得したいとお考えでした。
しかし、相手方は当初、登録から一定の年数が経過しており、走行距離も多く、国産大衆車であるから評価損を認められないと回答してきました。
依頼者は相手方の回答に納得がいかず、専門家の助力の必要性を感じられ、弊所がご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士は、本件の依頼者車両と状況が類似する裁判例を複数収集し、それらの裁判例が認定した内容を基に、請求額として修理費の2割相当額を評価損として相手方に請求しました。
相手方は、評価損は修理費の1割程度しか発生していないと反論しました。
しかし、担当弁護士が裁判例は有力な根拠であると押し込んだ結果、最終的に修理費の1割5分相当額を評価損として支払ってもらう内容の示談が成立しました。