ご依頼者様は、自家用車を運転していたところ、対面の信号機が赤色表示であったために、交差点手前で停止していたところ、加害者の運転する車両が、路外の駐車場から道路に左折進入してきて、ご依頼者様の車両の後部に追突してきたために、ご依頼者様は負傷しました。

腰部を中心とした怪我を負われ、症状固定となり、事前認定により１４級９号が認定されたのち、相手方保険会社から、賠償金の提示を受けて、腰部の痛みが残るなかでこのまま示談してよいのか悩まれ、弊所に相談されました。

まず、担当弁護士は、相手方保険会社の提示内容を確認し、傷害慰謝料（入通院慰謝料）が、自賠責保険基準で算出されたものを多少上回る程度での提示であったことを確認しました。
また、後遺障害慰謝料や逸失利益についても、自賠責保険基準で算出されたものを多少上回る程度での提示であったことも確認しました。
このほかにも、休業損害について、一日あたりの休業損害額が少し低く算定されるなどしていたため、これらを踏まえて、担当弁護士が、裁判基準にて、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益を算出すると、相手方保険会社の提示額を倍以上上回る金額を算出するに至りました。

そこで、担当弁護士が相手方保険会社と賠償交渉をした結果、交渉開始からわずか１か月程度で、逸失利益は満額、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料は請求額よりも多少減額という形で示談することができ、最終的には、自賠責保険金を含めて約２７０万円の賠償額で示談することができました。
つまり、交渉開始から、わずか１か月で賠償額が倍増、という結果を勝ち得たものといえます。

事前認定などで後遺障害等級が認定されたケースでは、その後、相手方保険会社から賠償金の提示がなされますが、その提示額は、弁護士が見ればやはり低額にとどまったものしか提示されていないケースが大半であるといえ、適正な賠償金を受け取るためには、弁護士を介入させてスピード感をもって交渉を進めるべきと言えます。

相手方保険会社から賠償額を提示された方は、増額の余地を検討すべく、交通事故案件を多数取り扱い、経験と実績が豊富にある弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士にぜひ一度ご相談ください。