ご依頼者様が自転車に乗って、交差点を直進していたところ、左手側の道路から加害者の運転するバイクが、同じく交差点に直進進入してきたため、ご依頼者様の自転車の後部と、加害者のバイクの前面とが衝突しました。

この事故により、膝の靭帯損傷など重傷を負い、入院等もせざるを得なくなったものの、治療に励みそろそろ症状固定を経て後遺障害申請をしなければならない、と思い、専門家の介入の必要性を感じて弊所に相談されました。

まず、担当弁護士は、膝の靭帯損傷という重傷を負っていたことから、可動域制限の測定や膝に関する神経学的検査を受けてもらうよう、主治医の先生にお願いをして、後遺障害診断書を適切に記載してもらいました。

その後、後遺障害の等級認定申請を行ったところ、膝の可動域制限について左右差が見られるということで１２級７号の認定がなされました（膝の痛みは１２級７号で評価済み）。

そこで、担当弁護士は、慰謝料や逸失利益などご依頼者様の損害額を計算して、加害者側に請求をしたところ、回答までにかなりの時間を要し、また、過失割合を55（ご依頼者様）対45と、ご依頼者様が加害者であるかのような主張をしてきました。

たしかに、過失割合について0：100の事案ではなく、一定程度ご依頼者様にも過失が認められる事故であったため、ご依頼者様の保険である人身傷害保険を先行して利用して、その後訴訟提起することとし、人身傷害保険として約900万円を受領するに至りました。

このようにして、訴訟提起前に自賠責保険金と人身傷害保険金とで合計1100万円以上の賠償金を受け取っておいていただきました。

その後、担当弁護士が訴訟提起するに至りました。　

訴訟の中では、過失割合について争点となり、また、ご依頼者様の損害額、特に逸失利益額が争点となりましたが、被告側の反論にも適宜再反論していくなどして、裁判所からの和解の提案でさらに賠償金を受け取れる和解を獲得しました。

過失割合については、損害額が大きい場合には、1割異なるだけで100万円以上賠償金が変わることも少なくありません。

本件のように、自身に過失が認められそうであるなどの場合には、人身傷害保険金の受領など有効な手段もありますので、安易に示談するのではなく、交通事故案件に精通した弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士にぜひご相談下さい。