本件は、交差点の横断歩道を歩いていた依頼者に対し、相手方車両が右折の際に衝突してきたという事故態様でした。
依頼者は、脛骨開放骨折の傷病を負いましたが、受傷部位の骨癒合がなかなか進まず、加えて妊娠・出産等の出来事が介在したため、治療期間は約5年間となりました。
残存した足首の痛み等の症状について、事前認定を受けた結果、後遺障害等級12級13号（局部に頑固な神経症状を残すもの）が認定されました。
相手方から賠償案が提示されたものの、依頼者は、弁護士に交渉を任せたいとお考えになり、弊所にご相談されました。

担当弁護士が、依頼者から治療経過を聴取したところ、治療費は相手方が全額支払っていたものの、鍼治療をかなり頻繁に受けていました。医師による指示のない鍼灸の施術費は、裁判で有効性や相当性が争われ、結果的に否定される可能性があります。本件では、依頼者が医師の指示を受けていたか否かが判然としなかったため、示談交渉での解決を目指す方針としました。
さらに、担当弁護士が相手方の賠償案を検討したところ、治療のために発生したお子様の保育費や個室使用料といった複数の項目で折り合いがついていませんでした。依頼者と協議をして、金額の細かいところにはこだわらず、全体の賠償額を見て調整することにしました。
短期間の交渉でしたが、約600万円の増額となり、既払い分を除いて約1600万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。 弁護士に依頼するメリット