本件は、依頼者が自転車を運転していたところ、相手方車両に正面衝突されたという事故態様でした。
依頼者は、大腿骨頸部骨折、骨盤骨折、腰椎圧迫骨折等の傷病を負い、一定期間の入通院治療を受けた結果、大腿骨に関しては人工骨頭置換術を受けなければならなくなりました。
事前認定を受けた結果、後遺障害等級併合９級が認定され、相手方から賠償案が提示されましたが、依頼者は賠償案が適切か否かの判断がつかず、専門家の意見を聞きたいと思ったとのことで、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士が、相手方の賠償案を検討したところ、後遺障害等級9級の場合、一般的な労働能力喪失率が35％となるところを14％に抑えられている等、低水準といえる内容でした。
担当弁護士が、弁護士基準に照らして賠償額を算出し、交渉に臨んだところ、相手方は、依頼者の骨が事故前から脆くなっていた疑いがあるからと素因減額を主張し、また、過失割合も争うつもりであるとの反論を受けました。
しかし、素因減額の主張については、依頼者の骨密度が一般的な水準と比べて低く、本件の骨折に寄与したとの立証はないから検討するに値しないと反論し、また、過失割合に関しても主張の根拠が乏しくやはり検討に値しないと反論しました。
それでも相手方が増額を渋ったため交渉開始から約3ヶ月間かかりましたが、粘り強く交渉した結果、約1000万円の増額となり、最終的に既払い分を除いて約2200万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。 逸失利益の請求・交渉