依頼者（大学生、女性）は、通学のための移動中に並走状態となったバスに接触されて転倒し、バスの後輪に轢過されるという事故態様でした。
依頼者は、骨盤開放骨折、直腸損傷・肛門管裂傷、広範囲のデコルマン損傷等の傷病を負い、複数回の入院、手術を経た結果、３年間強の入通院治療を受けることとなりました。
相手方は、依頼者の治療中に、本件事故当時にバスが依頼者に接触した事実を否定して、無過失であることを理由に治療費の負担を打ち切りました。
さらに、後遺障害について自賠責保険の事前認定の結果、相手方無過失の判断が示されたため、依頼者は、専門家の助力の必要性を感じられたとのことで、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士は、自賠責保険に対する異議申立てを行う方針決定をし、依頼者とともに担当医と面談をして、後遺障害診断書の追記をお願いする等、医学的な資料を準備しました。また、刑事事件記録の写しを取り寄せて検討し、本件事故の状況を詳しく説明した書面を添付して、自賠責保険に対し異議申立てを行いました。
しかし、相手方無過失の判断は覆らず、相手方側から、支払済みとなっていた治療費等約200万円の求償を求める訴訟（裁判）を提起されました。
担当弁護士は、依頼者と協議の上、上記の訴訟で反論していく方針を取りました。
具体的には、過失割合について、㋐刑事事件記録を提出して相手方に過失があるとの詳細な反論を行う、㋑弁護士が事故現場を見分し、現場調査報告書を作成して証拠として提出する、㋒本件と類似点のある裁判例を収集して適示する、といった主張立証活動を行いました。
また、依頼者の後遺障害についても、医療記録や医師の後遺障害診断書等を提出して、自賠責保険の認定にとらわれない判断を求めました。
こうした約1年半にわたる訴訟での審理を経て、裁判所は、依頼者の損害について、ほぼ当方主張を踏まえた心証（後遺障害等級併合10級、総損害額約2800万円）を形成し、本件の過失割合を依頼者：相手方＝9：1と考えると明かしました。
裁判所の心証を踏まえて調整した結果、依頼者は相手方による約200万円の求償金の支払いを免れ、約100万円の賠償金を支払ってもらう内容の和解が成立しました。 弁護士に依頼するメリット