事故態様は、ご依頼者様が同乗する自動車が片側一車線の道路を直進していたところ、対向車線から加害者運転の自動車がセンターオーバーで進行してきて衝突したという事案です。
ご依頼者様は、本件事故により、頚椎捻挫等の傷害を負い、6月程度通院し、症状固定しました。
その後、相手方保険会社との示談交渉を行うにあたり、弁護士に交渉を任せたい、また、慰謝料について弁護士基準で請求したい、との点につき当法人にご相談いただきました。

当職が事故態様、その後の治療経過等を検討し、弁護士が交渉した場合の賠償額の見込み等を説明し、ご依頼を受けました。

ご依頼者様は、普段会社に勤めながらご家庭では夫のために家事を行う兼業主婦であったため、ご依頼者様から本件事故により家事に生じた支障等を詳細に聴取し、賠償交渉においては、家事従事者としての休業損害を請求しました。

しかし、相手方保険会社からは、ご依頼者様が普段会社に勤めていたことを理由に、主婦としての休業損害は一切認めない旨の回答がなされました。

その後、ご依頼者様から聴取した事情を踏まえて相手方保険会社との交渉を重ねたものの、相手方保険会社の態度が変わらなかったため、紛争処理センターへ和解あっせんを申立てることとしました。

紛争処理センターでの手続きにおいては、本件事故以降ご依頼者様に生じた家事への支障についての陳述書等の資料を提出し、和解あっせん担当弁護士からも家事従事者としての休業損害を含めた和解案が提示されました。

その後、提示された和解案のとおり示談が成立し、慰謝料については裁判基準の満額が認定され、主婦休損についても一定の額が認定されたことでご依頼者様にもご満足いただける結果を出すことの出来た事案でした。