後遺障害にかかる損害部分のみの請求事案でした。逸失利益算定にあたり、労働能力喪失期間についてこちらは22年で請求するも、相手方からは患部もよく治療されていて症状は長続きしないとして6年での回答となりました。

同一傷害についての事例を提示したり、本人の業務内容や障りの程度を詳細に伝えるなどして協議を行なった結果、14年まで相手方も譲歩をしました。ご依頼者様も早期に解決したいということで、そこで応諾としましたが、当初よりは喪失期間が長くなり、賠償額が増加しました。