ご依頼者様は50代の男性の会社役員で、赤信号で停車中に後方から車両に衝突される事故に遭われました。頚部挫傷について後遺障害14級が認定され、相手方保険会社より提示された賠償案が妥当かどうかご相談に見えました。

相手方保険会社からは、約140万円の示談金が提示されていましたが、慰謝料及び逸失利益が裁判基準に比べてかなり低額となっていました。特に、逸失利益について、依頼者様の基礎収入について、実収入とかけ離れた金額が算定されていました。
しかし、ご依頼者様は、役員報酬について実施的には労働者と変わらずその報酬も労働の対価であるとの疑問がありました。
そのため、当法人にご依頼いただいた場合、依頼者様の就労の実態や報酬の性質・内訳を明らかにして、増額交渉をするという方針をご提案し、受任に至りました。
受任後、依頼者様の就労の実態や報酬の性質・内訳を明らかにして、役員報酬全額が逸失利益算定上の基礎収入になるとの主張して示談交渉を行いました。
交渉の結果、相手方としては、当方主張の基礎収入額の約9割程度と認定し、裁判基準の9割程度の慰謝料と逸失利益が認められて、約280万円の増額となりました。