事故態様は、ご依頼者様が道路上で交通誘導の業務にあたっていたところ、道路上を走行してきた加害車両が、停止の合図に気付かずそのままご依頼者様に衝突したという事案です。
ご依頼者様は、この事故により右脛骨腓骨遠位端骨折等の傷害を負い、2年半程通院し、症状固定しました。
ご依頼者様は、まず加害者側保険会社を通じ、自賠責保険に対して事前認定の手続きで後遺障害等級認定申請を行いました。
その結果、12級13号との認定となり、既払い額を除き約４７０万円を支払うという賠償案を提案されました。
そこで、提示された賠償額が適切なのか、増額交渉することができるかという点につき当法人にご相談いただきました。

当職が相手方保険会社提示案、後遺障害診断書等の内容を検討し賠償額の増額が見込めることを説明し、ご依頼を受けました。

実際の交渉においては、慰謝料、逸失利益等各損害項目が争点となりましたが、それぞれの項目について当方主張の損害額が認められべきであることを主張し、粘り強く交渉を継続しました。
その結果、各項目で大幅に増額交渉に成功し、最終的には当初の相手方提示額と比較して280万円程度増額した金額で示談に至ることができました。
なお、交渉中は争点とならなかったものの、交渉が長期化するなどして相手方に代理人が選任された場合には改めて過失割合や休業損害額等を争われる可能性が高いと考え、上記提示により示談することがご依頼者様にとって最も利益が大きいと判断したため、ご依頼者様とも打ち合わせの上、同内容で示談とすることとなりました。

リスクは回避しつつ、争うべき点についてはしっかりと交渉することで、ご依頼者様に満足いただける結果を出すことのできた事案でした。