事故態様は、ご依頼者様が同乗する自動車が信号待ちで停車していたところ、後方から加害者運転の自動車が走行してきて追突したという事案です。
ご依頼者様は、本件事故により頚椎捻挫等の傷害を負い、治療を継続していましたが、その後の交渉窓口を弁護士に任せたいとのご要望につき当法人にご相談いただきました。

当職が事故態様、治療経過等を聴取・検討し、その後の賠償交渉の流れ等を説明し、ご依頼を受けました。

ご依頼者様は、その後事故から６か月程度治療を継続し、症状が治癒したことで治療を終了しました。ご依頼者様は、個人会社を経営する自営業者であり、事故によるお怪我やその通院のためお仕事に支障が生じていました。

そこで、ご依頼者様から本件事故により業務に生じた支障等を具体的に聴取しつつ、会社の経営状況に関する資料や、ご依頼者様個人の収入に関する資料を揃え、賠償交渉においては、それらの資料に基づいて休業損害を請求しました。

示談交渉では、休業損害の金額が争点となりましたが、提出した資料によって事故前から自営業者として一定の業務を営んでいたこと及び本件事故によりそれに支障が生じたことが認められ、最終的には休業損害として70万円以上が認定されました。

最終的には慰謝料等を含め約170万円が支払われる形で示談が成立しました。
休業損害について適切な資料を収集し、それに基づき一定の金額が認定されたことでご依頼者様にもご満足いただける結果を出すことの出来た事案でした。