ご依頼者は30代女性で、コンビニの駐車場内で駐車待ちで停止をしていた際に、別の車に側面から衝突される事故に遭われ、頸椎捻挫や腰椎捻挫等の障害を負いました。
ご依頼者には小さなお子様がいるため、育児休暇中でしたが、事故による腰痛などの症状と新型コロナウイルスの影響により、職場への復帰がずれ込んでしまいました。
その為、休業補償に不安があり、また、加入されている任意保険で弁護士費用特約が利用できることから、当法人へご相談をされました。

示談交渉の段階で、弁護士は、ご依頼者の時短勤務での復職後収入額と、女性全年齢における賃金平均額を比較した結果、主婦としての休業損害を請求することとして休業損害額130万円弱を含む賠償総額約220万円の請求を相手方保険会社へ提示しました。
それに対して、相手方保険会社は慰謝料を請求額の8割、総額150万円弱の回答し、休業損害については「復職できたにもかかわらず家事ができない理由、できない内容を説明するように」とかなり難色を示しました。
この段階で、ご依頼者は慰謝料に関しては概ねご納得でした。そのため、休業損害獲得の為に弁護士から相手方保険会社へ、ご依頼者の意向や家事への支障を丁寧に説明し、相手方保険会社の対応が軟化してきたところで「休業損害を請求額の80％で認めてくれるのであれば、依頼者は慰謝料についても納得できるものと思われる。」と交渉しました。
そして、相手方保険会社から、休業損害は請求額の80％、慰謝料も請求額の90％が認められ、賠償総額約190万円で示談。ご依頼者にもご納得いただける結果となりました。