ご依頼者様は、若年の女性で、道路の左端を歩いていたところ、後方からきた相手方車両と接触し、脛骨内果骨折、足指の骨折等の傷害を負い、自賠責保険から併合11級相当との認定を受けました。
ご依頼者様がご自身で相手方保険会社と交渉した結果、相手方保険会社から約1100万円の賠償額を提示されましたが、ご依頼者様は妥当な賠償額であるのか疑問に思われ当所に相談されました。

相手方保険会社の賠償案では、逸失利益の基礎収入が実収入にて算定されていました。そこで、全女性の平均賃金額に引き直して請求をしたところ、相手方保険会社は、基礎収入はご依頼者様の業界における平均賃金額に引き上げたものの、ご依頼者様が事故前に内定を得ていた企業に就職し、勤務を継続出来ていることから、足指の可動域制限が就労への制限を与えているとは考えにくいとし、事前提示よりも下げた逸失利益の金額を提示してきました。そこで、就労を維持できていることは本人の特段の努力と周囲の配慮によるものであることを改めて主張するとともに、基礎収入についても再考するよう交渉したところ、事前提示額以上の逸失利益を認定させることができました。
その他、入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料は最終的に請求額通り認定され、刑事記録に基づいてご依頼者様に5％の過失がついたものの、最終的に約400万円の増額に成功することができました。