本件事故は、被害者運転車両が片側一車線道路を直進していたところ、センターラインオーバーしてきた相手方車両と衝突した事故になります。 本件事故により、被害者は広範囲びまん性軸索損傷、右大腿骨骨幹部骨折、左脛骨腓骨解放骨折等の傷害を負い、ご相談いただいた時点で陳旧性脳挫傷に伴う運動失語、記銘力低下等の後遺障害が残存していたことから本人の事理弁識能力は著しく低下しており、自己の損害賠償について正確に理解することが困難な状況にありました。 その為、適正な賠償を得る為には成年後見人もしくは成年保佐人を付することが必要不可欠であること、治療期間が長期にわたっており（ご相談いただいた時点で事故日から既に4年以上経過していました。）、相手方保険会社からの一括対応が打ち切られ、相手方も代理人弁護士をつけたことから今後の対応について、被害者ご家族様よりご依頼を受けました。

自賠責保険会社に対して後遺障害認定申請を行ったうえで、認定された後遺障害等級に応じ、相手方保険会社との間で、本件事故に伴い発生した損害について、示談交渉・訴訟提起等を行う必要がありましたが、上述のように本件事故により被害者の事理弁識能力が著しく低下しており、事故の損害賠償について正確に理解することが困難な状況にあったことから、家庭裁判所に対し、被害者の親族を申立人として、保佐開始申立と交通事故の示談交渉等の代理権付与申立手続きを行いました。保佐人選任・代理権授与について被害者本人の意思確認が必要であることから、家庭裁判所調査官による被害者との面談を弁護士同席のもと病院で行いました。その結果、被害者の親族を保佐人とした決定が下され、改めて被害者の親族を契約者として交通事故の示談交渉につき、代理人として受任致しました。
受任後、後遺障害診断書の取り付けを行い、自賠責保険会社に対して後遺障害認定申請を行いました。
自賠責調査事務所による調査に時間を要したものの、後遺障害等級1級を獲得し、自賠責保険金として4000万円の入金がありました。その後、入院雑費・休業損害・入院付添費・入院慰謝料・将来治療費・後遺障害慰謝料、逸失利益等に関して、相手方代理人弁護士との間で粘り強く交渉を行った結果、当方の請求がほぼ認められ、最終的に自賠責保険金を除き６０００万円で示談が成立しました。
本件は、治療期間が５年以上もの長期に及ぶことから、訴訟移行となった場合、症状固定時期を争われる可能性が高く、ご家族の入院付添費、将来介護費、逸失利益等についても争われる可能性がありましたが、適切なタイミングで弁護士に依頼した結果、訴訟を提起することなく良い内容で示談が成立した案件といえます。