事故態様は、ご依頼者様がバイクを運転して走行中、右前方にいた自動車が突然車線変更してきて衝突したという事案です。
転倒し、体を強く打ち付けたことにより、ご依頼者様は頚部、腰部、右肩、右足等広く全身にわたる傷害を負いました。
その後、物損についての交渉、過失割合についての交渉、休業損害についての交渉等をそれぞれ相手方と進めていくうえで、弁護士を通して交渉を進めたいとの点につき当法人にご相談いただきました。

当職が事故態様や怪我の内容、その後の治療経過等を検討し、ご依頼を受けました。
ご依頼いただいた段階で物損については相当程度話が進んでいたことから、弁護士が介入して窓口交代という形ではなく、内容について弁護士がアドバイスしたうえで本人で解決という方針となりました。
物損の内容やドライブレコーダーの映像について確認し、適切な内容について当職からアドバイスしたことで物損は解決となりました。
その後、ご依頼者様は上記の傷害の治療のため８か月程度通院し、治療してもなお残存した症状について、当法人において資料を収集し、被害者請求の方法により後遺障害等級認定申請を行い、後遺障害等級1４級５号と認定されました。

賠償交渉においては、慰謝料、休業損害等各損害項目が争点となりましたが、本件では、ご依頼者様がお仕事の収入についての公的証明を得ることが困難であったため、休業損害及び逸失利益の算定が特に問題となりました。
その後、相手方保険会社担当者との面談等を含め交渉を重ね、休業損害及び逸失利益について、提出可能な資料から一定の範囲で損害として認定されることとなりました。

過失割合を有利に動かすアドバイスができたこと、後遺障害等級を獲得できたことに加え、資料が十分ではないながらも休業損害等も含めて損害額が認定され、最終支払額としては自賠責からの後遺障害部分の支払と併せて約340万円を回収することができたため、ご依頼者様にも満足いただける結果となりました。