ご依頼者様は車両に乗車中、追突されたことで、脊椎圧迫骨折の傷害を負いました。
怪我が重かったことや、弁護士費用特約保険に加入されていたこともあって、治療中から適正なアドバイスを求めて、弊所にご依頼いただいていました。

治療中は良かったのですが、後遺障害等級認定がなされた段階で相手方保険会社から、本件事故に起因する骨折ではない等として、後遺障害に関する賠償を否認され、５０万円程度しか支払うことは出来ないと回答されました。
もっとも、治療中にご依頼いただいていたことから、弁護士のアドバイスによって事故直後のMRI画像などの証拠は確保していたため、相手方保険会社に対して、証拠と共に本件事故に起因する骨折としか考えられないと賠償請求を行いました。
しかしながら、交渉では全く話にならず、訴訟を提起することとなりました。

訴訟に至っても相手方保険会社が態度を翻さなかったことから、結局判決が下されましたが、やはり骨折と本件事故との相当因果関係を認めた判決となりました。
賠償金としても、最終的には、既受領の自賠責保険金（８１９万）を除いて１２００万円を獲得することができたため、年齢を加味すれば水準を超えた賠償を得ることが出来ました。
ただ、ご依頼者様からは金額もそうですが、事故と骨折の因果関係が認められたことに何より満足いただけた事案でした。