ご依頼者様は、自転車で走行中に車と衝突し、左足関節内果骨折・左距骨骨折などの怪我を負われました。骨折後の可動域制限について後遺障害等級12級7号が認定され、相手方保険会社から提示された賠償金額について妥当かどうかを当事務所にご相談されました。

相手方保険会社からは、入通院慰謝料は実通院日数が少ないことから非常に低額な金額が提示されていました。
また、後遺障害逸失利益についても、労働能力喪失期間が10年間と算定されており増額の余地があるとご説明したところ、増額交渉について当法人にご依頼くださいました。

当方からの提示額は、入通院慰謝料については、治療期間全てを慰謝料計算の対象とし、怪我が骨折であったことから重症の場合の裁判基準を基に計算しました。
後遺障害逸失利益は、ご依頼者様が若年者であったので、収入の基準を現実の収入ではなく賃金センサスを基準とし、労働能力喪失期間も定年までとしました。

交渉の結果、入通院慰謝料は当方の主張通り裁判基準満額となり、後遺障害逸失利益については、ご依頼者様の職業の平均収入を基準として労働能力喪失期間は25年となりました。
最終的に、最初の提示額の倍以上である1200万円での示談となりました。