そもそも、交通事故に遭い怪我をした際に発生する慰謝料は3つ存在し、症状の程度や被害者の状況によって受け取れる種類が異なります。 その3つとは、入通院慰謝料（通院や入院を要した場合）・後遺障害慰謝料（後遺障害が残った場合）・死亡慰謝料（死亡に至った場合）であり、共通して、精神的な苦痛に対する賠償を目的として支払われです。また、慰謝料を計算するにあたっても、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの根拠があります。ここでは、「腰椎捻挫」という傷病を負い、「通院期間6ヶ月（180日）・実通院日数90日」の治療を経た結果、「後遺障害等級12級13号」が認められたと仮定したうえで、各基準で慰謝料を算出してみましょう。

自賠責基準

自賠責基準とは？ 自賠責基準とは、被害者が負った損害を最低限補償することを目的としています。そのため、計算基準は、3種類の中で最も低額に留まります。 入通院慰謝料は、１日4300円※1×通院日数（通院期間と実通院日数×2のどちらか少ない方）という計算式を用いて導き出しますが、自賠責基準においては、治療費、交通費、休業損害その他すべての傷害部分に関する損害賠償額の総額は120万円までという限度がありますので、注意しましょう。

自賠責基準の計算例

・入通院慰謝料
自賠責基準では、日額4300円※1に、
①入通院期間
②実治療日数（入院期間＋実通院日数）×2
どちらか少ない方をかけて算出します。
今回の例の場合は、
①180日、②180日（90日×2）で、①②ともに180日なので、
4300円※1×180日＝77万4000円
が入通院慰謝料の金額になります。

・後遺障害慰謝料

自賠責基準では、後遺障害等級第12級の後遺障害慰謝料は、94万円※2 になります。

※1：令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準の日額4200円が適用されます。
※2：自賠責基準は新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。詳しくは、こちらをご覧ください。

弁護士基準

弁護士基準とは？ 示談交渉の段階や裁判を行うなかで弁護士が用いる基準であり、過去の交通事故事件の裁判例を踏まえ作成されるものです。 なお、慰謝料の請求対象となる日数は、実際に通院した日数ではなく、通院を要した総合の期間が適用されるという点において、自賠責基準での計算方法との違いがあります。 3つの基準においては最も高い基準であり、裁判基準とも呼ばれています。

弁護士基準の計算例

・入通院慰謝料 弁護士基準では、入通院慰謝料を、入院期間と通院期間に基づき、赤い本（民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準）の入通院慰謝料別表Ⅰか別表Ⅱを用いて計算します。 基本的には、別表Ⅰを用いますが、むちうち症等、軽い打撲や軽い挫創（傷）で他覚所見がない場合等は、別表Ⅱを用います。

今回の例は、腰椎捻挫の傷害を負った場合です。他覚所見のない場合と仮定すると、腰椎捻挫は軽傷に当たるため、今回は別表Ⅱを用いて計算します。 入院はなく通院のみ6ヶ月なので、別表Ⅱの左端の縦方向の軸を確認すると、入通院慰謝料は89万円になります。

・後遺障害慰謝料 後遺障害等級第12級の弁護士基準での後遺障害慰謝料の相場は290万円になります。

自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の中で、弁護士基準で計算する慰謝料が基本的に高くなりますが、腰椎捻挫の後遺症が残り、後遺障害等級の認定がされた場合、請求できるのは慰謝料だけではありません。 後遺障害逸失利益といわれる将来に向かって働きにくくなったことによる損失についても、損害賠償請求が可能であり、この点も慰謝料以上に重要となってきます。

交通事故により腰椎捻挫という傷害を負い、治療をして症状が改善したものの、腰痛・下肢の痛みやしびれ等の神経症状として、後遺症が残ってしまう場合もあります。後遺症が残ってしまった場合、後遺障害慰謝料を受け取るために、後遺障害等級認定を受ける必要があります。

腰椎捻挫の後遺障害等級と認定基準

腰椎捻挫では、懸命な治療をしたにもかかわらず腰痛・下肢の痛みやしびれ等の神経症状が完治しなかったときに、後遺障害等級が認められる可能性があります。そして、一般的に得られる等級は、「12級13号（局部に頑固な神経症状を残すもの）」もしくは「14級9号（局部に神経症状を残すもの）」の2つが挙げられます。 どちらの等級にあてはまるかの決定においては、MRIやCT検査を実施し、異常があるという画像上での「他覚所見」の有無が判断材料になります。他覚所見がみられる場合は「12級13号」、対して自覚症状のみで他覚所見がみられなければ「14級9号」といった具合です。これに則ると、「14級9号」では、画像という証拠がなくとも後遺症を認める可能性があるということになります。客観的な材料がなくとも認定を獲得するには、残った症状について事故の形態や因果関係等も含めて「医学的な説明」がつく必要があります。 したがって結論としては、他覚所見があって「医学的な証明」が明確にできれば、より深刻な「12級13号」、「医学的な説明」ができるに留まるのであれば「14級9号」が、それぞれ認定されることがあると区別できます。

腰椎捻挫は、CT検査やMRI検査では異常が見当たらず、他覚所見がない自覚症状のみであるケースが多い傷害です。そのため、後遺症について客観的に立証することが難しく、腰椎捻挫で後遺障害等級認定を受けるのは容易でありません。

腰椎捻挫は画像に写りにくいため、後遺障害等級認定の獲得は難しいといわれています。その一方で、交通事故に遭い、腰椎捻挫の後遺症で苦しまれている方も多く、実際に後遺障害等級を認定された方も多数いらっしゃいます。ですので、後遺障害等級の獲得をあきらめる必要はありません。腰椎捻挫で認定される可能性のある後遺障害等級である、「12級13号」と「14級9号」、各々の認定されるためのポイントを押さえることはもちろんですが、その他にも注意が必要です。まず、「適正な通院頻度を保つ」ということです。実通院日数が少ないと、症状が重くないのでは？と判断されてしまったり、逆に過度に実通院日数を増やそうとすると、治療の必要性を疑われてしまったりするおそれがあります。適正な通院頻度を保つことが、腰椎捻挫で後遺障害等級認定を受けるために重要です。また、「交通事故発生当時から症状固定まで、症状が一貫して続いている」ということも、ポイントの一つになります。症状が一貫して続いていることは、医師の診断書やカルテ等で証明ができます。さらに、後遺障害等級認定を申請する際には、医師が記載した後遺障害診断書が必要になります。したがって、交通事故発生当時の初診時から症状固定日までの自覚症状を、常に正確に医師へ伝えるようにし、後遺障害診断書にもそれらの症状を具体的かつ正確に記載してもらうことが 重要です。