交通事故に強い法律事務所へ弁護士相談｜弁護士法人ALG

保険会社から最初に提示された賠償金は、休業損害が1ヶ月程度しか認められていない、後遺障害逸失利益について、労働能力喪失期間がわずか5年に制限されているなど、大変不合理なものでした。

交渉の結果、休業損害は日額約1万円で5ヶ月間、最初の2ヶ月は100％、その後3ヶ月は60％の制限で認められ、逸失利益は14年分認められ、慰謝料も赤本基準額満額が認められました。
既払金を除いて約800万円で示談が成立し、約650万円の大幅増額で解決できました。

事故から7ヶ月で症状固定をして、それから約3ヶ月後、骨折後の歩行時痛や走行時痛の症状について、「局部に頑固な神経症状を残すもの」（別表第212級13号）と後遺障害等級が認定されましたが、損害額（特に休業損害と後遺障害逸失利益）に争いがある事案でした。

相手方保険会社からの提示内容は、休業損害については休業の必要性がないとして4ヶ月分しか認めず、後遺障害逸失利益については労働能力喪失期間を5年間しか認めないというものでした。

休業損害については、依頼者の仕事内容および本件事故による傷害を理由に仕事ができなくなったこと、実際に仕事の受注先からの入金が途絶えたこと等を主張・立証して、症状固定日までの220日分すべてについて獲得できました。

後遺障害逸失利益については、稼働上限年齢である67歳までの20年間を認めさせることに成功しました。
入通院慰謝料および後遺障害慰謝料についても満額認められたため、過失割合が2（依頼者側）：8（相手側）であったにもかかわらず、900万円近くの示談金を獲得できました。

旦那様が運転する車に奥様である依頼者が同乗しており、渋滞の際に停車していたところ、後方から車に追突されたという事案です。
依頼者は頚椎捻挫を被られました。依頼者は専業主婦で、主婦の休業損害（いわゆる主婦休損）の休業日数が問題となりました。

保険会社は、事故時から一貫して、主婦の休業日数は頚椎捻挫の急性期期間相当の14日しか認めないとの主張をしていました。 依頼者は保険会社主張の休業日数に疑問を持ち、弁護士法人ALGにご依頼いただきました。

治療経過と症状について依頼者から詳細に聴き取りをし、頚椎捻挫の家事への影響を説明する資料を作成しました。
当該資料を保険会社に提示しつつ交渉を進めたところ、当初の保険会社提示の休業日数14日から、最終的には60日に増やすことができ、結果的に約60万円の賠償金の増額に成功しました。