高度な医学知見を有し、 交通事故を得意とする千葉の弁護士が ご依頼者様に寄り添い解決へ導きます
千葉県弁護士会|弁護士法人ALG&Associates 千葉法律事務所 所長 弁護士 大西 晶・大木 昌志
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増額しなければ成功報酬はいただきません※諸経費2万円(税込 2万2000円)がかかります。
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- ※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合
- ※事案によっては対応できないこともあります。
- ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。
弁護士法人ALG&Associates
千葉法律事務所 所長より交通事故被害に遭われた方へ
高度な医学的知見を有し、交通事故を得意とする弁護士法人ALG&Associates 千葉法律事務所が全力でご依頼者様を応援します-交通事故について千葉で活躍している弁護士より-
千葉県という地域は、面積もとても大きく、内房から太平洋側の外房まで広がる地域です。また、九十九里を中心に特に夏は海水浴で賑わい、東京や他府県からの多くの観光客が訪れる地域でもあります。そのため、自動車の交通機関としての役割はとても大きく、私たちの生活に欠かせない足となっています。
しかしながら、その結果、交通事故の発生率も高い地域であり、交通事故被害に遭った多くの被害者の方々が苦しんでいる地域でもあるという側面をもっています。
このような土地柄もあり、弁護士法人ALG&Associatesの千葉法律事務所では、交通事故を得意とする弁護士を配置し、部開設以来、交通事故の分野を特に重視し、精力的に取り組んで参りました。
交通事故事案では、重篤な後遺症が残るケースも珍しくなく、脳神経外科、整形外科などの高度な医学的知見を不可欠とするところ、千葉法律事務所では、年間200件程の交通事故事件解決実績があり、高次脳機能障害や脊髄損傷といった重篤な症状についても数多く取り扱っておりますので、交通事故事件については多くのノウハウが集積された、とりわけ得意な分野としております。
これまでに千葉法律事務所では、千葉市内はもとより、例えば東京に近い松戸市、市川市、船橋市、内房の木更津市、外房の東金市、茨城県との県境である柏市など、千葉県内全域から多くの相談が寄せられております。また、茨城県、栃木県などの他府県からの相談も珍しくありません。千葉県内に在住の方でない場合も、相談を受け付けております。
高度な専門性を有し、交通事故を得意とする千葉法律事務所が全力でご依頼者様を応援し、一人でも多くの被害者が適切な救済を得られるように尽力したいと思います。
弁護士法人ALG&Associates 千葉法律事務所 所長 弁護士
大木 昌志・大西 晶
千葉県弁護士会 所属
弁護士法人ALG&Associates
千葉法律事務所の所属弁護士
通院中での問題にお困りの方
交通事故でお悩みの方へ
千葉でご依頼いただいた方の交通事故解決事例
骨折後の後遺症について認定された後遺障害等級12級13号に基づいて請求した事案
交通事故の事案概要
ご依頼者様がバイクを運転していたところ、側方から信号無視の車が衝突してきたというもので、ご依頼者様は右膝を骨折し、骨折後の右膝痛について、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として後遺障害等級第12級13号に認定されました。
弁護士法人ALG&Associates 千葉法律事務所の弁護士が相手方の提示について確認したところ、慰謝料の額について過少に評価されていたほか、逸失利益の基礎収入や労働能力喪失期間についてもご依頼者様に不利に認定されていたため、相手方と増額の交渉を行うこととなりました。
結果として支払額を既払金を除いて1000万円とすることで示談することができました。
調停によって被害者死亡による損害賠償金の支払いを受けた事案
交通事故の事案概要
交通事故でお母様を失ったご依頼者様から受けました。事故の状況は、お母様が交差点を青信号で横断中、後方から来た右折車にはねられたというもので、事故から3日後にお亡くなりになり、相続人から加害者に対する損害賠償の件でご依頼を受けました。
ご依頼を受けて、弁護士法人ALG&Associates 千葉法律事務所の弁護士は、戸籍を収集して相続人の確認を行った上で、葬儀費用や慰謝料、逸失利益の請求を行いました。相手方の代理人は、調停によって解決したいとのことで、調停の申し立てを行い、これに応じることとしました。調停委員に対し、当方の請求の根拠を説明するなどし、結果として既払金のほかに4500万円の支払いを受けることで調停が成立しました。
裁判基準での請求額が満額認められ、約130万円増額した事例
交通事故の事案概要
ご依頼者様は、事故により6か月以上も通院を要する頚椎捻挫・腰椎捻挫を負いました。その後、症状固定となり、後遺障害申請をした結果、14級が認定されました。加害者側の保険会社は、ご依頼者様に対して、賠償金を提示しましたが、ご依頼者様は提示された賠償金が適切なものなのか疑問に思われて、弊所にご相談されました。
わずか1か月足らずの交渉の結果、交渉段階(つまり、訴訟を起こしていない段階)で基本的に加害者側の保険会社が支払いを渋ってくる裁判基準での慰謝料額や、労働能力喪失期間5年での逸失利益という、請求額満額で示談することができ、130万円もの賠償額の増額が出来ました。
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