交通事故で、弁護士に相談できるタイミングは事故発生～示談成立前までです。 この期間であればいつでも弁護士に相談することができますが、相談するタイミングが早いほど、受けられるメリットが大きくなるため、なるべく早い段階で相談することをおすすめします。 なるべく早い段階であれば、これからどんな手続きをすればいいのか、起こり得る問題に対し対策を立てることができます。そのため、弁護士ができるサポートも増え、突然の事故に対し安心感を得ることができるでしょう。 ただし、事故後、病院を受診する前に相談すると怪我の状態が分からないため、今後の流れやサポート内容を判断してもらえないおそれがあります。そのため、受診を最優先にしましょう。

そもそも交通事故を弁護士に相談すると、弁護士は何をしてくれるのでしょうか。 弁護士は主に加害者側の保険会社と交渉し、損害賠償請求を行います。 ただし、弁護士がしてくれることはそれだけではありません。相談するタイミングごとに受けられるメリットは異なります。 次項からは、事故後の流れとともに、タイミング別に受けられるメリットについて解説していきます。

事故発生直後

事故発生直後から弁護士に相談することで、事故現場や事故状況の情報収集をすることができます。 また、被害者が警察の実況見分に立ち会えない場合、弁護士が代理人として立ち会うことができます。加害者のみの立ち合いで実況見分が行われると、過失割合の認定などで被害者が不利になるおそれもありますが、弁護士が代理人として立ち会うことで、その危険性を防ぐことができます。 事故直後は痛みなどが出ず怪我をしていないと思い、物損事故として処理をしてしまうケースもあるでしょう。 このような場合に後から痛みが出れば人身事故として切り替えることができます。 弁護士であれば代理人として手続きを代行することもできますし、事故直後の初期対応からサポートし、今後の見通しについてアドバイスが可能です。

治療中

事故の被害者であれば、適切な補償を受けたいと思うことは当然のことです。 しかし、適切な補償を受けるためには、症状に見合った適切な診察・治療を受けなければなりません。一般の方では、症状から適切な治療や通院頻度を見出すことは難しいでしょう。 医学的な知識を持つ弁護士であれば、適切な通院頻度、通院先、治療、検査についてアドバイスすることができ、適切な補償につながります。

症状固定後

症状固定とは、残存した症状が治療を続けてもこれ以上良くも悪くもならない状態のことをいいます。 症状固定後は後遺障害等級認定の申請を行うことになり、弁護士に相談すればサポートを受けることができます。

後遺障害等級認定は基本的に書面審査で行われます。そのため、少しでも有利に働く書類を作成し、必要な検査を受ける必要があります。 後遺障害等級認定は、手続きが煩雑で難しく、不備があれば後遺障害等級に認定されないこともあります。そのため、弁護士に相談することで、認定手続きがスムーズに進むよう、必要な書類や検査の内容についてアドバイスを受けられます。 交通事故の後遺障害については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

示談交渉時

事故による損害がすべて確定したら、相手方保険会社または相手方と示談交渉を開始します。 相手方保険会社は交渉のプロであるため、ご自身で交渉を行うと、専門用語を多用されたり、言いくるめられたりして、結果として不利になる可能性もあります。 弁護士であれば、交渉のプロとして、過去の判例や類似事件などをもとに、有利に交渉を進められる可能性が高まります。 多くの場合、弁護士が入ることで相手方保険会社の態度が軟化し、示談交渉が締結するまでの期間も短くなる可能性があります。 また、加害者側が弁護士を付けてくる場合もありますが、その場合はこちらも弁護士を付けるべきタイミングといえるでしょう。 すでに示談交渉が始まっている段階でも相談することが可能です。 交通事故の示談については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

調停や裁判まで発展した時

相手方との示談交渉がまとまらなければ、調停や裁判といった裁判所の手続きで解決を目指すことになります。しかし、調停や裁判の手続きは慣れていない一般の方では難しい手続きとなります。 特に、揉めている問題に対し、こちらの主張が正しいことを証明する証拠を提出しなければなりません。弁護士であれば、主張を裏付ける証拠についてもアドバイスすることができます。 また、そもそも調停や裁判を行った場合に勝訴できるのかを見極めることができ、別のアプローチ方法はないか、解決策の提案も可能です。 調停や裁判が始まってから弁護士に相談しても手遅れになるとは限らないため、被害者の方の負担を減らすためにも一度弁護士に相談してみましょう。

弁護士に相談するタイミングには、「特に」「今すぐ」相談した方が良いケースもあります。 一体どのようなタイミングなのでしょうか？ 以下のケースに当てはまる方は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをご検討ください。

過失割合や示談金で揉めている

示談交渉では、特に過失割合、示談金額について揉めやすくなります。

慰謝料を含む示談金は、保険会社が算出する金額が適切であると思われる方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、示談金を算出するには下表の3つの基準があり、基準ごとに金額が変わってきます。 そのため、相手方保険会社の提示する示談金は任意保険基準で算定されたものであるため、本来被害者が受け取るべき適切な金額でない場合が多くあります。 弁護士に相談することによって、相手方保険会社が提示する金額が適切であるかを精査でき、また低額である場合は「弁護士基準」によって示談金の増額が見込めます。

交通事故の過失割合で揉めやすい理由、交通事故の示談金については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

重傷事故・死亡事故の被害に遭った

慰謝料は治療期間が長引くほど高額になりますが、一般的な傾向として、治療期間が長くなるほど相手方保険会社の提示する金額と被害者が本来受け取るべき金額の差が生じやすくなります。 弁護士に相談すれば、弁護士基準で算出するため、示談金も相手方保険会社の提示する金額よりも高額になる可能性が高まります。 死亡事故では、葬儀後、四十九日以降に示談交渉が開始されるケースが一般的ですが、家族を失った悲しみを抱えたご遺族はその期間だけで立ち直れるものではありません。加害者と顔を合わせることや損害賠償の話をすることに嫌悪感を抱いたりする可能性もあります。 弁護士であれば、加害者とのやり取りを一任できるため、肉体的にも精神的にも負担を軽減できるでしょう。 死亡事故の慰謝料については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

治療費の打ち切りを打診された

交通事故による怪我を治療する際は、相手方保険会社が治療費を病院に直接支払う「一括対応」をしてくれることがほとんどです。しかし、相手方保険会社は怪我によって治療期間の目安を持っていて、目安の期間が過ぎると「そろそろ治療は終わりにしませんか？」と治療費打ち切りを打診することがあります。 しかし、治療には個人差があり、目安の期間内に完治するとは限りません。そのため、治療費を打ち切られてしまった場合には、健康保険などを利用し、自費で治療を続けましょう。 治療費の打ち切りを打診された場合に弁護士に相談することで、打ち切り延長の交渉や被害者が一度立て替えた治療費を後から相手方に治療費として請求できる可能性があります。

後遺障害等級認定の結果に納得できない

後遺障害等級認定は申請すれば必ずしも望む等級が認定されるものではありません。申請の結果が非該当であったり、望む等級より低い場合は「異議申立て」を行うことができます。 後遺障害等級認定で認定された等級によって損害賠償額は大きく変わるため、異議申立ては重要なポイントとなるでしょう。しかし、ただやみくもに前回と同じ申請を繰り返しても結果が覆ることはありません。どうして今回の認定結果になったのかをきちんと精査する必要があります。 弁護士であれば異議申立てのポイントについても熟知しています。 書類に不備がなかったか、必要な検査はしているかを判断し、足りない検査や資料のアドバイスをすることができるため、認定結果が変わる可能性が高まります。 後遺障害の異議申立てについては以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士費用特約に加入している

弁護士費用特約とは、ご自身やご家族が加入する任意保険や火災保険に付帯するサービスで、保険会社によって補償範囲は異なりますが、弁護士相談料10万円まで、弁護士費用300万円までを保険会社が負担してくれるものです。 弁護士費用特約が利用できる場合は、弁護士費用を心配する必要がないため、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。 まずは、ご自身やご家族の加入する保険に弁護士費用特約が付帯しているか、確認しましょう。 交通事故の弁護士費用特約については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士に相談するタイミングが遅いと、依頼を受け付けてもらえないケースがあります。

• ① 既に示談が成立している
• ② 損害賠償請求の時効を過ぎている

これらのタイミングがどうして遅いタイミングとなるのか次項で解説していきます。

既に示談が成立している

交通事故における示談の成立は、事件の解決を意味しています。一度示談が成立してしまうと基本的にやり直しはできません。 そのため、示談の成立後に「やっぱり示談の条件について納得できない」と思ってもそれが認められることはありません。 示談内容に疑問や不安がある場合は、示談書にサインする前に弁護士へ相談しましょう。 しかしながら、示談後に予測できなかった新たな後遺症が発生した場合など、示談をやり直せる例外的なケースもあります。 示談に関して不安なことは弁護士に相談しましょう。

損害賠償請求の時効を過ぎている

交通事故の損害賠償請求には時効があります。「示談をすること」に時効はありませんが、被害者が加害者に損害賠償を請求できる権利に時効があります。 時効期間を過ぎてしまうと、加害者側に損害賠償請求できなくなってしまうため、示談交渉に時間がかかっている場合は弁護士に相談しましょう。 交通事故の時効は事故の状況によって異なるため、詳しくは下表をご覧ください。

交通事故の示談の時効については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士選びに失敗してしまうと、弁護士に相談したことを後悔してしまうおそれもあります。弁護士を選ぶ際は無料相談を活用し、相性が良いかチェックすることもおすすめです。 下記に交通事故に精通した弁護士の選び方のポイントを記載しますのでご参考ください。

弁護士法人ALGでは医療チームと連携して後遺障害等級認定にも対応しています。そんな私たちだからこそできる解決法があり、事案の解決実績も豊富です。 私たちは無料相談を行っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。 交通事故の弁護士の選び方については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご相談ください。

依頼者が自家用車を運転していたところ、相手方車両が対向車線からセンターラインをオーバーして正面衝突してきたという事故で、依頼者は胸腰椎圧迫骨折などの傷病を負い、入通院治療を受けることとなりました。 事前認定の結果、後遺障害等級8級相当の認定を受けました。その後、相手方から約840万円の賠償案が提示されたものの、賠償案が適切かどうかの判断がつかず、当事務所にご相談いただきました。 担当弁護士が賠償案を検討したところ、一見して判断できるほどに低額な賠償金の提案であることが判明しました。 そこで、相手方へ提示額があまりにも低額である旨を指摘する等して交渉した結果、ご依頼から約2ヶ月で、既払い金を除いて約2600万円の賠償金を支払ってもらう内容で示談が成立しました。

交通事故は事故後の対応で、示談金の金額が大きく変わります。納得のいく示談金を獲得するためにも、なるべく早く弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。 早い段階で弁護士に相談・依頼をすれば、事故全体のサポートや今後の見通しを立てることができます。 適切な慰謝料を獲得するためにも必要な通院頻度のアドバイスや、後遺障害等級認定のサポートもしていきます。 また、弁護士に依頼する大きなメリットは、弁護士基準で示談金を算出し、交渉していくことによって相手方提示の示談金より高額になる可能性が高まります。 私たち弁護士法人ALGは交通事故に精通した弁護士が多数在籍しております。 無料相談も行っておりますので、交通事故でお困りの方は、まずは一度ご相談ください。