ご相談は無料です！お気軽にご相談ください
※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
もし、交通事故の被害者になってしまったら
できる限り早く「弁護士に相談する」ということが適切な賠償金を受けることや納得できる示談成立・解決への近道です
交通事故の損害賠償請求において示談や調停等では解決に至らず、裁判に移行するケースは、多くはありません。
ここでは、被害者の方々の視点に立って、交通事故に遭ったら何をするべきか、事故発生から示談成立・解決までのプロセスを解説していきますが、できる限り早い段階で弁護士に相談されることをおすすめします。
依頼されるか否かにかかわらず、相談のタイミングが遅くなると選択肢が減ってしまうおそれがあります。
「早く相談していれば」「そんな知識があれば」と示談段階で後悔しても、時間を巻き戻すことはできません。
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交通事故発生から解決までの流れ
交通事故直後に弁護士に依頼するメリット
今後の対応について正確な回答が得られる
「保険会社がついているから大丈夫」「自分は大丈夫」「治療しているから良くなるはず」等、なんとなく大丈夫だろうと思われていませんか？ ただ、相談者の声からわかることは、多くの方が納得のいく適切な賠償を受けられていないという事実です。
早期に弁護士に依頼すると、「納得のいく適切な賠償」に向けて、専門家の視点から様々なアドバイスや助力を得ることが可能です。
例えば、重要な書類に安易に署名捺印しない、「事故を証拠に残しておく」ための具体的指示等、今後のプロセスを見越して必要不可欠な事柄を誘導してくれます。
後から、「あの時は忙しくて」「知識がなくて」「知っていたらそのようなことはしなかったのに」ということは通用しません。
そのため、今後の対応について正確な回答が得られるという点が、弁護士に相談・依頼する最大のメリットです。
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入院・通院中に弁護士に依頼するメリット
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保険会社とのやり取りなどから解放され治療に専念できます
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保険会社からの治療打ち切りにも適切な対処ができます
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適切な賠償の獲得を見据えた入通院に関するアドバイスを受けることができます
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後遺障害等級認定を見据えた治療や検査のアドバイスを受けることができます
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煩雑な必要書類の用意等も全てお任せいただけます(「第三者行為の傷病届」等)
これらにくわえて些細なわからないことや疑問に思うことを質問いただいた場合に
被害者の完全な味方に立ってアドバイスができることが最大のメリットです
症状固定のタイミングで弁護士に依頼するメリット
症状固定の期間延長交渉などに尽力することが可能
症状固定時期は、損害賠償を請求するうえで、非常に重要な概念です。症状固定時期により、治療費や休業損害の支払われる期間が決まり、慰謝料の金額にも影響します。
さらに重要なことが、症状固定時期は後遺障害等級が獲得できるかどうかにも影響し、適切な通院をしていなければ、後遺症が残っても、保険会社から後遺障害として認定してもらえないこともあります。
そのため、症状固定時期を見極めることが、損害賠償上、非常に重要になってきます。
弁護士に依頼すると、保険会社と協議をしたり、医師から意見を得たりする等、的確な見極めが可能となります。
強引な保険会社からの症状固定打診にも冷静に対応でき、確かな根拠をもって症状固定の期間延長交渉等に尽力することが可能です。
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後遺障害等級認定のタイミングで弁護士に依頼するメリット
納得のいく等級獲得を実現しやすい
認定の申請を被害者請求で行うことによって、納得のいく等級獲得を実現しやすいことが挙げられます。
後遺症があるからといって後遺障害等級認定が当然獲得できるものではなく、むしろ認定が受けられるかは狭き門となっています。
自賠責保険の後遺障害等級認定は、基本的には書面審理なので、提出された書面に基づき判断をするため、生の被害者を見ているわけではありません。
また、後遺障害等級認定を獲得するには、交通事故と後遺症との因果関係を立証する必要があり、このような行為は弁護士が日常行っている、裁判での立証行為と同じ水準が要求されます。
適切な賠償を得るためには、まずは、自分の症状にあった後遺障害等級認定を獲得することからです。
後遺障害等級認定の申請をする場合は必ず弁護士にご相談ください！
後遺障害等級認定の申請をする場合は、必ず弁護士に相談するべきと言っても過言ではありません。
弁護士が介入することで、適正な後遺障害等級の獲得が期待できます。
また、後遺障害等級が認定されると、加害者に請求できる損害賠償金額は、後遺障害等級が認定されていない場合に比べ、大きく異なります。
相手方保険会社は、自賠責保険の基準・任意保険会社の基準等、言葉巧みに話をして、できる限り、賠償金額を少なくしようとします。
また、相手方保険会社に「そこまで言うのであれば裁判してください」と言われると、多くの被害者の方が、「裁判するつもりまではないんだけどな」と思い、示談してしまうことが良くあります。
弁護士は、裁判のプロです。「裁判してください」という、脅しは弁護士には効きません。
ご相談・ご依頼いただければ、賠償金額が大きく上がることがほとんどです。
後遺障害等級認定の申請後に弁護士に依頼するメリット
適正な後遺障害等級に向けた異議申立てをすることが可能です
自賠責において等級が14級から12級へ変更になり賠償金が約850万円に増額できた事例
- 後遺障害等級
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- 賠償金額
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示談交渉時に弁護士に依頼するメリット
弁護士は、弁護士基準を用いて的確な主張・立証をしていくことで相手方保険会社が提示してきた損害賠償金よりも増額される可能性が大いにあります
示談が思うように進まない方
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紛争処理センターで解決する
示談交渉がなかなか進まない場合は、交通事故紛争処理センターで解決を試みることができます。
無料で法律相談、弁護士の紹介、和解斡旋、審査会による裁定等を受けることが可能です。交通事故紛争処理センターは、公平・公正機関で信頼性が高く、裁判よりも進行が早く、何より無料であることがメリットとして挙げられます。
一方、解決範囲の制限、担当弁護士の変更不可、被害者が出向かなければいけない等、デメリットもあります。
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裁判を起こす
示談交渉が進まない場合は、一つの策として裁判を起こすことが挙げられます。
裁判は、裁判費用がかかる他、結果が出るまでに半年から1年程度、相手方が控訴すればさらに時間を要します。相手方保険会社は、交通事故の裁判も経験豊富な示談交渉のプロフェッショナルです。
彼らを相手に裁判をしていくには、確かな根拠に基づいて、抜け目なく主張・立証する必要があります。
POINT
示談がなかなか進まないタイミングで弁護士に依頼することは、結果的に損害賠償金の増額が大いに期待できるといえます。
弁護士は、本当に裁判を起こす必要があるのか、裁判を起こしたら採算は取れるのか等、被害者の立場に立って「納得できる解決」という終着点に向けて奮起していきます。
示談交渉で苦戦されている場合は、一度弁護士への相談を検討されてみてはいかがでしょうか。
交通事故に遭った方は悩まず弁護士にご相談ください
どの段階でも、弁護士に相談するメリットがあり、ご相談が早ければ早いほど様々なご提案・ご協力ができることがおわかりいただけたかと思います。
しかし、これまでの弁護士業として、多くの弁護士が、「示談直前まで」「保険会社から示談案が提示されるまで」何も行わなかった実情があります。
これは、治療段階では、診断書をみたり、症状について具体的な医学的知識が必要であったりするため、弁護士が敬遠していたことも一因としてあると思います。
弁護士法人ALGでは、事故直後から、後遺障害等級認定・示談交渉まで被害者の方に対しフルサポートを行います。
また、日本では数少ない医療過誤事業部をもち、医療文献も多数そろっています。 ご相談は、早ければ早いに越したことはありません。
交通事故に遭ってお悩みの方は、弁護士法人ALGにご相談ください。
まずはお電話ください違いがわかります
私たち弁護士法人ALGの弁護士・スタッフ一同は、ご依頼者様に寄り添う姿勢を大切にしています。
信頼・安心してご相談いただけるよう、日々研鑽に努めるとともに、ご依頼者様の100%の味方となります。
交通事故に関するお悩みを抱えていらっしゃる方は、まずは第一歩、弁護士法人ALGへお電話してみませんか？
少しでも信頼・安心をご提供できるよう、100%の対応でお迎えいたします。
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