交通事故に強い法律事務所へ弁護士相談｜弁護士法人ALG

依頼者は、信号機のある交差点にて、青信号の点示に伴い自転車で横断歩道を渡ろうとしたところ、右折進入してきた相手方車両にはねられたという事故態様でした。
左第2中足骨骨折、左第1中足骨骨頭骨折、左背部打撲、頚椎捻挫、左胸部打撲等の傷病を負い、一定期間の入通院治療を受けるも、左足に非常に強い神経痛が残存する等の症状が残りました。

後遺障害について被害者請求を行った結果、14級９号の認定を受けました。
しかし、依頼者は、自身の傷病の内容と比べて認定された等級が軽いのではないかとの疑問を抱き、専門家の助力の必要性を感じられたため、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士は、依頼者と共に担当医と面談し、医学的に複合性局所疼痛症候群を根拠づけるための相談を行った結果、新たに、依頼者の症状を詳細に記載した後遺障害診断書を作成してもらうことになりました。

この新しい後遺障害診断書を添付して異議申立てを行ったところ、左足の強い神経痛について、複合性局所疼痛症候群による後遺障害と評価され、後遺障害等級9級10号が認定されました。

その後、担当弁護士が相手方と賠償額の交渉を行った結果、最終的には、既払い分を除いて2283万5429円（9級10号に基づく自賠責保険金を含む）を支払ってもらう内容の示談が成立しました。

依頼者（40代女性、兼業主婦）が運転中に信号待ちをしていたところ、後方から走行してきた相手方自動車に追突されたという事故態様でした。
頚椎捻挫、腰部挫傷等の診断を受け、事故から約7ヶ月間通院治療を受けました。症状固定後、後遺障害等級認定申請（事前認定）をしたものの非該当となり、相手方から約80万円の賠償額が提示されていました。

依頼者としては、症状固定後も通院しているにもかかわらず、後遺障害等級が非該当だったことに納得がいかなかったため、異議申立てと賠償額の交渉についてご依頼を頂戴しました。

担当弁護士が、事前認定の際に提出した後遺障害診断書を検討したところ、検査結果の内容や症状の見通しに関する記載が不十分でした。
そこで、通院先から診療録（カルテ）を取得して治療経過を説明できるようにし、医師に新たな後遺障害診断書を作成してもらい、検査結果や症状の見通しを盛り込んでもらいました。

異議申立てでは、上記の各資料に加えて、必要な検査で陽性反応が出ている点や、依頼者の治療経過を詳しく説明した書類を提出しました。

その結果、併合第14級が認定されました。後遺障害等級を獲得したこともあり、賠償額は約250万円となり、当初の相手方からの提示額から3倍以上増額することに成功しました。

依頼者は、本件事故により、左脛腓骨骨幹部粉砕骨折、左膝蓋骨骨折等の傷病を負い、計5回の手術を含めた約2年半にわたる入通院治療を受けることとなりました。
事前認定の結果、左下肢の短縮障害について後遺障害等級13級8号が認定されました。しかし、左膝痛の神経症状については、下肢短縮に通常派生する障害と捉えられることから、上記13級８号の認定に含めて評価されているとのことでした。

依頼者は、後遺障害等級の認定結果や相手方から提案された賠償案が適正か否か判断がつかず、専門家の助力の必要性を感じられたため、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士は、依頼者の症状や治療経過を聴取し、診療録等の医療記録を取り寄せて精査しました。左膝痛の神経症状は下肢短縮とは別の独立した症状であると判断したため、異議申立てを行う方針決定をしました。

担当弁護士は、さらに異議申立ての準備として、担当医との質疑応答を経て意見書を作成してもらい、その他有益な資料収集を行って、異議申立てをしました。

異議申立ての結果、左膝痛の神経症状について後遺障害等級12級13号が認定され、下肢短縮の後遺障害と併せて、併合第11級と認定されました。
担当弁護士は、後遺障害等級の認定結果を踏まえて、弁護士基準に照らして賠償額を算出し、提示したところ、相手方からは　併合級であることを理由に12級を前提とする低額な対案が出されました。

しかし、担当弁護士は、依頼者の左膝痛は下肢短縮とは別の独立した症状で、医学的に証明された重い後遺障害であると説明し、粘り強く交渉した結果、相手方の当初の対案から約520万円の増額となり、最終的には既払い分を除いて合計約1150万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。