交通事故による怪我で通院が必要になったとき、通院日数が少ない場合に考えられる3つのデメリットを紹介します。

• ① 治療費が打ち切られる
• ② 入通院慰謝料が少なくなる
• ③ 後遺障害等級認定に影響する

それぞれ、次項で詳しくみていきましょう。

治療費が打ち切られる

保険会社が通院日数が少ないと判断すると、「そろそろ治療が終わるはず」と、早期に治療費が打ち切られることがあります。

治療費の打ち切りとは？

治療費の打ち切りとは、事故による怪我の治療費を、相手方保険会社が直接病院へ支払う、いわゆる“一括対応”をストップすることです。

通院を続けたい場合は？

保険会社から治療費の打ち切りを打診されたら、医師に相談したうえで、通院の継続が必要な旨を保険会社に伝え、治療費打ち切りの延長を交渉します。 それでも治療費が打ち切られた場合は、一旦費用を立て替えて、示談交渉で治療費を請求することになります。

入通院慰謝料が少なくなる

通院日数が少ないと、入通院慰謝料が減額される可能性があります。 なぜなら、入通院慰謝料は通院日数や入院期間といった、「治療に要した期間」を基準として計算されるためです。 怪我の症状や治療期間に対して通院日数が極端に少ない場合は注意が必要です。

入通院慰謝料とは？

入通院慰謝料とは、事故による怪我の治療で入院・通院を強いられたために受けた精神的苦痛への損害賠償のことです。 事故の怪我で1回でも通院すれば、入通院慰謝料が請求できます。

後遺障害等級認定に影響する

通院日数が少ないと、後遺障害等級認定にも影響が出て、本来受け取れるはずの慰謝料が受け取れなくなるおそれがあります。

後遺障害等級認定とは？

事故の怪我が完治せず、医師に“症状固定”と診断された時点で残ってしまった後遺症が、「後遺障害の要件を満たすか」、「1級～14級のどの等級に該当するのか」を判断する手続きです。 通院日数が少ないと、後遺障害等級が認定されない可能性があります。

後遺障害慰謝料とは？

後遺障害慰謝料とは、事故で後遺障害が残ってしまったために受けた精神的苦痛への損害賠償のことです。 事故の後遺症が、後遺障害と認定された場合に請求できる慰謝料で、認定された後遺障害等級に応じて相場が決まっています。

通院日数が少ないと判断されないためには、どのくらいの頻度で通院すればよいのでしょうか？ 適切な通院頻度は「週に2～3日程度」、「月に10日程度」が理想的な目安と考えられています。 もっとも、適切な通院頻度は怪我の症状によって異なるので、医師と相談し、指示に従って通院することも大切です。 怪我の症状や入通院期間に対して通院頻度が低く、極端に通院日数が少ないと、場合によっては、「実際の通院日数の3.5倍（むちうちなどの軽症時は3倍）」が慰謝料算定のための通院期間とみなされることがあります。

通院日数や通院期間などの考え方

通院日数や通院期間など、治療に関する日数・期間はよく似た名称のものが多く、混同しがちです。 慰謝料の計算方法によって用いる日数・期間が異なるので、具体例を用いて、それぞれ定義の違いを押さえておきましょう。

治療期間にカウントされるケース

治療期間にカウントされる可能性があるものに、「リハビリ通院」、「自宅療養」、「1日だけの受診」があります。 治療期間が実際よりも多くカウントされるケースとあわせて、それぞれ詳しくみていきましょう。

リハビリで通院した場合

リハビリでの通院も、原則として通院期間に含まれます。リハビリも症状を改善させるための治療の一環であるからです。ただし、症状固定後のリハビリ通院については、通院期間として基本的に認められないので注意が必要です。症状固定の時期については、医師にしっかり相談しましょう。 また、リハビリの内容がマッサージばかりだと、状態が改善しているとみなされて、通院期間として認められないこともあります。

骨折など自宅療養期間が長い場合

骨折などで自宅療養した期間は、通院期間と認められることが多いです。 骨折すると、ギプスやボルトで骨折部を固定して癒合するのを待つ間、自宅療養の期間が生じる場合があります。 自宅療養期間が長くなると、通院日数が少なくなる傾向にありますが、医師の指示による自宅療養期間は「治療行為があった」とみなし、通院期間に含めて慰謝料を算定することがあります。 ギプスによる完全固定などで、日常生活において自由が制限される場合には、入院と同等の扱いとなって、入院期間と認められることで慰謝料が高額になることもあります。

事故当日に1日だけ受診した場合

事故当日に1日だけ受診した場合も、通院日数としてカウントすることができるので、入通院慰謝料はもちろん、治療費や通院交通費などの損害賠償請求が可能です。 交通事故による怪我は事故直後に自覚症状がない場合も多いので、念のために病院を受診した1日だけで治療が終わることも少なくありません。 また、軽症だったために通院が1日で済んだ場合も、治療にかかった費用や入通院慰謝料を請求することができます。

通院日数が多くなるその他の場合

次に挙げるような事情で治療期間を短くせざるを得ない場合、事情が考慮されて、実際に入院・通院していなくても、入院期間や通院日数としてカウントされることがあります。

• 医師の指示によって、ギプスで完全固定した絶対安静の状態で自宅療養した
• 母親が幼い子供の育児のために、入院を早めに切り上げた
• どうしても仕事が休めず、退院時期を早めた
• 病院側の事情で退院時期が早まった
• 病院が満床のため、入院までに待機期間があった　など

事情を考慮してもらうためには？

仕事や育児、病院側の事情などのやむを得ない事情を考慮してもらうためには、被害者側から主張しなければなりません。 治療期間を短縮しなければならない事情があった場合は、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。

精神的苦痛は目に見えず、感じ方も人それぞれなので、入通院慰謝料の算定では通院日数や治療期間が基準となります。 したがって、通院日数が少ないほど入通院慰謝料は低額になる傾向にあります。

通院日数が少ないことが、どのくらい影響する？

通院日数が少ないと、入通院慰謝料にどのように影響するのかは、計算方法によっても異なります。 次項より、入通院慰謝料の計算方法と相場について詳しくみていきましょう。

入通院慰謝料の計算方法

入通院慰謝料には3つの算定基準があります。

算定基準によって計算方法が異なるため、同じ通院日数でも慰謝料額が変わります。 次項で、詳細が非公開の任意保険基準を除いた、「自賠責基準」と「弁護士基準」の入通院慰謝料について詳しくみていきましょう。

自賠責基準の場合【入通院日数が重要】

自賠責基準では、「入院・通院の日数」を基準に入通院慰謝料を算定します。

《自賠責基準の入通院慰謝料》

慰謝料の日額を4300円※として、「入院期間+通院日数×2倍」と「入院期間+通院期間」のどちらか短い方をかけて金額を算定します。 ※令和2年4月1日より前に発生した事故の場合、慰謝料の日額は4200円が適用されます

比較すると、少ない方のⒶ28日が採用されます。 したがって、この場合の入通院慰謝料は、【4300円×28日＝12万400円】となります。

弁護士基準の場合【入通院期間が重要】

弁護士基準では、「入院・通院期間」を基準に入通院慰謝料を算定します。

《弁護士基準の入通院慰謝料》

「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準（通称：赤い本）」に記載されている2種類の慰謝料算定表（別表Ⅰ・Ⅱ）を使用します。 入院期間（ヨコ軸）と通院期間（タテ軸）が交差する箇所が、入通院慰謝料の相場です。

他覚所見（医師が診察や検査によって診断することができる症状）がない場合

むちうちや軽い打撲などで、他覚所見がない場合には、「別表Ⅱ」を用います。 そのため、治療期間1ヶ月・入院期間なし・通院日数14日の場合の入通院慰謝料は、【19万円】となります。

通院日数での慰謝料相場の比較

入院はせず、通院期間1ヶ月（30日）、実通院日数14日の場合と、入院はせず通院期間1ヶ月（30日）、実通院日数4日の場合の慰謝料を、それぞれ計算した結果が、以下の表になります。

※令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準の日額4200円が適用されます。

比較してみると、実通院日数が14日の場合でも4日の場合でも、他の2つの基準よりも、弁護士基準で計算した方が、ずっと高額になっていることがわかります。特に実通院日数4日の場合、その差は歴然です。 通院日数が入通院慰謝料にどのように影響するのか、通院日数ごとの慰謝料相場を比較してみましょう。

※令和2年4月1日より前に発生した事故の場合、慰謝料の日額は4200円が適用されます。

自賠責基準よりも弁護士基準の方が高額になる

比較してみると、通院日数が4日の場合でも14日の場合でも、弁護士基準で算定した方がずっと高額であることがわかります。 とくに通院日数が少ない4日の場合、その差は歴然です。

後遺障害慰謝料は、治療をつくしたにもかかわらずに残ってしまった後遺症が“後遺障害”と認められてはじめて請求できます。 通院日数が少なかったり、通院頻度が極端に少なかったりすると、後遺障害等級が認定されないこともあります。

後遺障害慰謝料の計算方法と相場

後遺障害慰謝料は、3つの算定基準ごとに、認定された等級に応じた相場が決められています。 同じ等級でも、自賠責基準 ≦ 任意保険基準 ＜ 弁護士基準の順で慰謝料額が高額になります。 なお、弁護士基準の後遺障害慰謝料の相場は、110万～2800万円です。

認定された等級が上がるほど、慰謝料も高額になる

怪我の重症度によって等級が決まる後遺障害等級は、1級に近づくにつれ慰謝料が高額になります。 以下の表は、「自賠責基準」と「弁護士基準」の等級ごとの後遺障害慰謝料相場です。 介護を要する場合は「別表第1」を、それ以外は「別表第2」を使用します。

※令和2年4月1日より前に発生した事故の場合、旧基準が適用されます

※令和2年4月1日より前に発生した事故の場合、旧基準が適用されます

後遺障害等級認定のポイントについて、以下ページで詳しく解説しています。 適正な等級認定を獲得して、後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益が請求できるよう、ぜひご参考ください。

当法人の弁護士が、通院日数が少なく、且つ不規則となった事情を主張した結果、入通院慰謝料を約20倍増額できた解決事例をご紹介します。

＜事案の概要＞

ご依頼者様が歩行中に、駐車場から後退してきた相手方車両にはねられ、急性硬膜下血種などを受傷しました。

＜弁護士の活動・結果＞

弁護士基準で算定した入通院慰謝料を請求したところ、相手方より退院後の通院日数が少なく、且つ不規則であることを理由に、請求額に70.5％を乗じた95万円が提案されました。 これに対し弁護士は、「ご依頼者様は体が不自由で自力での通院が困難だった」という、通院日数が少数且つ不規則となった事情と、ご依頼者様の現状の症状の重さについて説明したところ、相手方提示額から約20倍増額した、約115万円の入通院慰謝料を支払ってもらう内容で示談が成立しました。

入通院慰謝料の計算方法には3つの基準がありますが、そのうち弁護士基準を適用すると最も高額になります。 弁護士基準では、基本的に通院期間を基準として計算するため、通院日数が少なくても適正な金額で慰謝料を請求できる可能性があります。 また、治療が終了してから、「後遺障害等級認定も取れず慰謝料も少ないのに、まだ後遺症に悩んでいます」と悔やんでも、なかなか力になれないのが実情です。 「もっと早く相談していただければ…」という事案は多数ありますので、交通事故に遭われ苦しんでいる方は、通院治療中でも構いませんので、お早めにご相談ください。