慰謝料相場3つの基準は以下の通りです。

• ①自賠責基準：被害者救済を目的とした最低限の基準
• ②任意保険基準：任意保険ごと各自に基準を持っていて公表はされない
• ③弁護士基準：過去の裁判例をもとに定められた最高額の基準

3つの基準は、自賠責基準 ≦ 任意保険基準 ＜ 弁護士基準の順に高額になります。
弁護士基準は弁護士が交渉することで使用でき、弁護士不在で弁護士基準を使って示談交渉をしてくれることはほぼないので注意が必要です。

自賠責基準

自賠責基準は、3つの基準の中で最も低い算定額です。自賠責基準は交通事故で負傷した被害者に対して最低限の補償を行うことを目的としています。

自賠責保険は車を所有する際に加入を義務つけられている保険です。そのため、加害者が自賠責保険に加入していれば自賠責保険の枠内の補償は受けられます。しかし、人身事故のみで、物損に関しては使用することができません。

入通院慰謝料の上限額は120万円です。この120万円は慰謝料だけでなく、治療費・交通費なども全部含めた金額です。後遺障害慰謝料についても、後遺障害等級認定を申請して後遺障害等級が認められた場合には等級に応じた後遺障害慰謝料を受け取ることができますが、目安は低いものとなっています。このようなことから自賠責基準は最も低い基準となっています。

自賠責保険の慰謝料について詳しく知りたい方は、以下のページもご覧ください。

任意保険基準

任意保険基準は、加害者の任意保険会社が示談交渉をする際に用いる算定基準です。

任意保険は自賠責保険とは違い、車の所有者がたくさんの保険会社の中から加入を選べる保険です。
各任意保険が独自で算定基準を持っていて、公表されることはありません。感覚として、自賠責基準と同等か少し高額になる程度でしょう。

任意保険会社は営利企業なので、高額な算定基準を設けて被害者に支払う賠償金が多くなってしまうと、会社として成り立たなくなってしまいます。そのため、低額な基準となっているのです。

保険の自由化以前は統一された支払基準もありましたが、現在では廃止されています。ただし、現在も統一基準を参考にした賠償額を提示する保険会社もあります。

相手方保険会社と示談交渉になった際には、提示された金額が「本来受け取るべき金額」なのかに注目し、安易に示談を成立させないようにしましょう。

弁護士基準(裁判所基準)

弁護士基準は過去の裁判例を参考に設定した算定基準で、3つの基準の中で最も高額になります。弁護士が示談交渉する際や、事案が裁判にもつれ込んだ際には、この基準を使って慰謝料の損害賠償額を計算します。
弁護士基準は裁判をした時と同じ相場額なので、事故被害者が本来受け取るべき金額といえます。

しかし、弁護士基準が使えるのは「弁護士が示談交渉する際」に限られるので注意が必要です。被害者が弁護士基準を勉強して、相手方保険会社との示談交渉の際に「弁護士基準で請求したい」と主張しても相手方保険会社が採用することはまずありません。弁護士基準で本来受け取るべき金額を獲得したい場合は弁護士に依頼することをおすすめします。

このように、自賠責基準と弁護士基準の入通院慰謝料を比べると、37万4000円も差があることがわかります。

「入通院慰謝料」とは、事故によって怪我を負い入院·通院をしなければならなくなったことに対する精神的苦痛を補償するものです。今回はむちうちですが、骨折や怪我が重症の場合はむちうちとは異なる算定表を用いて入通院慰謝料を算出します。

また、重症の場合は、治療期間も長くなることが考えられるので、自賠責基準と弁護士基準の算定額の差は一層広がるでしょう。

自賠責基準の慰謝料相場

自賠責基準の入通院慰謝料を求める式は以下の2つです。日額は4300円と定額です。

今回のケースを式に当てはめると、
① 4300円×180日＝77万4000円
② 4300円×60日×2＝51万6000円
となり、②の51万6000円が採用されます。

任意保険基準の慰謝料相場

任意保険は、各保険会社で独自の算定表を持っており、公表はされません。しかし、保険会社も営利企業であり、被害者に高額な賠償金を支払うことは企業にとって損害になります。そのため、算定表は低額なものと考えられ、自賠責基準と大きな差はなく、相場は上記の表の金額くらいでしょう。

弁護士基準の慰謝料相場

弁護士基準詳細は、「交通事故損害額算定基準」（青本）や「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」（赤い本）といった書籍に記載されている表を使用します。

入通院慰謝料の場合では入通院の日数ではなく「期間」によって金額が定められており、横軸の「入院期間」と縦軸の「通院期間」の交差するところが入通院慰謝料です。

骨折などの比較的重症な場合は別表Ⅰを使用し、むちうちで他覚的所見がない場合は別表Ⅱを使用します。

【他覚的所見とは？】
医師による診察や画像検査（レントゲン、MRIなど）等の医学的検査により、客観的に捉えることができる症状のことを指します。

今回の例の場合、むちうちなので、別表Ⅱを使用します。縦軸の「通院期間」６月から入院は無いので、右にひとつ横にずれると入通院慰謝料が89万円であることがわかります。

入通院慰謝料のより詳しい計算方法は以下のリンクをご覧ください。

すり傷や捻挫など軽傷の場合の慰謝料相場はいくら？

弁護士基準では、1ヶ月未満の怪我については軽症の別表Ⅱの通院1ヶ月19万円を30日で割り、実際に通院した日数を掛けます。
例をあげます。

1ヶ月未満の軽症でも慰謝料を請求することはできますが、金額は別表Ⅱの1ヶ月通院した場合よりも少なくなります。

※自賠責基準の後遺障害1級と2級にある（）内の金額は、被扶養者がいた場合の金額です。

後遺障害等級とは、以下の流れで認定され、数字が小さくなるほど後遺障害が重症です。

後遺障害慰謝料は適用する基準によって金額が大きく異なり、最も高額になるのは「弁護士基準」です。
各基準の後遺障害慰謝料相場は表をご覧ください。

むちうちで後遺症が残ったときの相場比較

交通事故の怪我の中で最も多いのが「むちうち」です。むちうちで後遺症が残り、後遺障害等級認定を申請すると、症状に応じて12級13号または14級9号が認定されます。

上記の表を見ると、12級13号では自賠責基準で94万円、弁護士基準で290万円、14級9号でも自賠責基準で32万円、弁護士基準で110万円となり、自賠責基準と弁護士基準で約3倍の違いがあることがわかります。

むちうちで認定される可能性のある2つの等級ですが、どのような違いがあるのでしょうか。

【12級13号】
認定基準「局部に頑固な神経症状を残すもの」

【14級9号】
認定基準「局部に神経症状を残すもの」
12級のように検査で他覚的所見が認められなくてもしびれ、痛みなどの自覚症状が一貫して継続していて後遺症の存在が医学的に説明できる。

むちうちの種類と症状や認定されるポイントについては以下で詳しく解説しています。ご参考ください。

複数の後遺障害が残った場合の慰謝料相場

交通事故によって、2つ以上の後遺障害が残った場合に、後遺障害等級の「併合」を行い、最終的には1つの等級を定めます。一本化した等級は「併合第●級」と表記されます。

後遺障害等級の「併合」について、もっと詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

死亡慰謝料とは、交通事故で被害者が死亡してしまったことによる精神的苦痛に対する慰謝料です。死亡慰謝料は基準により被害者と遺族の慰謝料、被害者の慰謝料に遺族分も含まれているものなど違いがあります。

以下にそれぞれの基準の特徴をまとめます。

【自賠責保険】
・死亡した本人の慰謝料と遺族の慰謝料を分けて請求する。
・本人の慰謝料は400万円と定められている。
・遺族の慰謝料は請求権を持つものが、被害者の父母、配偶者、子供に限られ、請求する人数よって金額が異なる。
・本人の慰謝料、遺族の慰謝料、葬儀費、逸失利益すべて合わせて3000万円までの上限がある。

【任意保険基準】
・死亡した本人と遺族を合わせた慰謝料金額となっている。
・算出方法は各任意保険会社によって異なる。

【弁護士基準】
・死亡した本人と遺族を合わせた慰謝料金額となっている。
・被害者が家族内でどのような立場であったかによって慰謝料の金額が変わる。
・被害者がどの立場でも死亡慰謝料の金額が最も高額。

これまで解説してきた通り、慰謝料の相場には算定基準ごとにある程度決まっています。ただし、個別の状況によっては相場よりも増額・減額される場合があります。

以下で増額されるケース、減額されるケースについて詳しく解説していきます。

慰謝料が増額されるケース

保険会社の提示する金額より増額できる可能性のあるケースについて以下にまとめます。

• 適切な後遺障害等級の認定を受けた。
• 弁護士基準で慰謝料を計算する。

弁護士に示談交渉を依頼すると、適切な後遺障害等級の認定が受けやすくなったり、弁護士基準で慰謝料額を算出できたりして、慰謝料増額の可能性が高まります。

慰謝料が増額するケースについては、以下のリンクでも詳しく解説しています。併せてご参考ください。

慰謝料が減額されるケース

慰謝料が低額となる可能性のあるケースは下記のとおりです。

• 治療期間が短い、通院期間が短い。
• 後遺障害に当たらない。または等級が低い。

入通院慰謝料は基本的に治療期間をもとに算定しますが、極端に通院頻度が少ないと実通院日数をもとに慰謝料が算定されることがあります。通院期間についても弁護士よりアドバイスをもらえます。

慰謝料が減額されるケースについては以下のリンクでも詳しく解説しています。併せて参考にしてください。

被害者がバイクで走行中、対向車線の自動車が右折しようとしたところで接触した事故で、骨折等の傷病を負われました。被害者が損害賠償額の提示額に不安を持たれ、示談交渉の依頼を受けました。
被害者の怪我は幸いにも後遺障害が残るものではなく、争点は入通院慰謝料でした。

相手方保険会社が提示してきた慰謝料の金額はいわゆる自賠責保険の金額でした。当方弁護士が怪我の状況から弁護士基準で計算することの理由を資料添付しながら主張しました。その結果、相手方保険会社は当方主張を認め、慰謝料が大きく増額した状態で示談を行うことができました。

このように弁護士が介入することによって適切な金額を算定し、交渉を進めていくことができます。相手方保険会社から提示された金額が適切なのか疑問に思われる方は弁護士に相談することをおすすめします。

突然交通事故に遭われた被害者の方や、家族の方の精神的苦痛は計り知れないものだと思います。事故直後や数日頭が真っ白になることでしょう。しかし、事故があったかと思えばすぐ治療に入り、示談交渉があり…と被害者の方はなかなか休む暇もありません。

交通事故に遭われた方は、そんな精神的苦痛を慰謝料として請求できる権利があり、適正な金額を支払ってもらうべきです。適正な金額は相手方保険会社が提示してくれるものではありません。早めに弁護士に相談することで、適切な治療の回数、後遺障害等級申請のタイミング、必要書類の提出についてのアドバイスなど、適切な後遺障害等級認定を受けるためのサポートをしてもらえます。また、示談交渉も弁護士が行うため、弁護士基準で適正な金額を算出し、交渉することで、慰謝料が増額する可能性が高くなります。

交通事故に遭い、慰謝料をなるべく高額で請求したい方や、後遺障害等級認定のサポートを受けたい方など、一度私たち弁護士法人ALGにご相談ください。