示談成立までにかかる期間は、事故の状況や怪我の内容によって異なりますが、おおよその目安は「示談交渉を開始してから2～3ヶ月」程度です。 事故の種類ごとに、示談成立までにかかる期間の目安を、以下の表で確認してみましょう。

示談成立までにかかる期間については、以下ページでも詳しく解説しています。 あわせてご参考ください。

事故発生から示談成立までの流れ

交通事故の発生から示談が成立するまでの流れは、次のとおりです。

① 事故の発生
② 治療
③ 症状固定
④ 後遺障害等級認定
⑤ 示談交渉
⑥ 示談成立

《物損事故の場合》

死傷者のいない物損事故は、物的損害の損害額が確定したタイミングで示談交渉が開始できるので、事故発生から2～3ヶ月ほどで示談が成立するケースが多いです。

《人身事故の場合》

人身事故は、怪我の状況に応じて示談交渉開始のタイミングが異なります。 怪我の症状が重症なほど、治療に要する期間が長くなるので、示談成立までも多くの時間を要します。

【怪我が完治した場合】
怪我が完治したタイミングで示談交渉が開始できます。

【怪我が完治しなかった場合】
医師がこれ以上治療を続けても症状の改善は見込めない＝症状固定と診断した後、または後遺障害等級認定を受けた後で示談交渉を開始します。 症状固定までの治療期間は少なくとも半年以上、等級認定の申請から結果通知までは２ヶ月ほどの期間がかかります。

示談成立までの流れについては、以下ページでも詳しく解説しています。 あわせてご参考ください。

交通事故の示談交渉が進まず、示談成立までに時間がかかることがあります。 なぜ交通事故の示談が長引くのか？主な原因は次のとおりです。

《交通事故の示談が長引く主な6つの原因》

• ① 相手が無保険だった
• ② 治療が長引いている
• ③ 後遺障害等級認定に時間がかかる
• ④ 過失割合について争いがある
• ⑤ 保険会社の対応が悪い
• ⑥ 弁護士の対応が遅い・連絡が取りづらい

次項で、示談が長引く原因と、それに応じた対処法を掘り下げてみていきましょう。

相手が無保険だった

相手が無保険だと、任意保険会社の“示談代行サービス”が利用できないため、相手本人と直接示談交渉しなければならず、示談が長引く傾向にあります。

そもそも無保険とは？

相手が任意保険に未加入、または任意保険・自賠責保険のどちらも未加入の状態をさします。 相手が無保険の場合、相手本人と示談交渉することになるので、交渉相手が保険会社の場合と比べると示談交渉がスムーズに進まないことが多いです。

示談が長引く理由

相手が無保険だと、被害者側も加害者側も交通事故の示談に関する知識がなく、交渉が難航するおそれがあるためです。 また、経済的に余裕がない相手だと、賠償金の支払いに消極的で、連絡を無視するといったトラブルが生じやすく、示談が長引くことがあります。

相手が無保険だった場合の対処法

相手が無保険だった場合の対処法として、次のような方法があります。

●内容証明郵便や弁護士を通じて連絡する
内容証明郵便や弁護士を通じて連絡することで、こちらの本気度を示せるので相手が示談交渉に応じる・消極的な態度を改める可能性があります。

●分割払いを検討する
賠償金を支払うだけの十分な資力がない相手には、分割払いが有効な場合があります。 支払いが滞ったときに強制執行ができるよう、対策を講じるのを忘れないようにしましょう。

●自賠責保険に請求する
相手が加入する自賠責保険に直接請求することで、対人賠償に関する保険金が受け取れます。 ただし、請求できる保険金には上限があって、それを超える部分は相手に直接請求しなければなりません。

●政府保障事業に請求する
相手が自賠責保険にも加入していない場合は、“政府保障事業”という制度を利用すれば、自賠責保険と同等の損害を国から補償してもらえます。

治療が長引いている

治療が長引いている場合、示談交渉の開始が遅れるので、示談成立までの期間も長引きます。 そのため、怪我が重症なほど、示談は長引く傾向にあります。

●治療が長引くと示談交渉の開始が遅れる理由
交通事故の示談交渉は、事故の損害が全て確定してから開始すべきだからです。 一度成立した示談は基本的にやり直しができないので、損害が確定しないまま示談が成立してしまうと、後で発覚した損害は請求できない可能性があるのです。

治療期間が長引く場合の対処法

治療期間が長引く場合の対処法として、次のような方法があります。

●治療期間中に弁護士に相談する
治療を受けている段階から弁護士に相談すれば、損害賠償請求や後遺障害等級認定に備えて、適切な通院方法や、受けるべき治療・検査のアドバイスが受けられるなど、示談交渉に向けた準備を整えておくことができます。

●物損部分のみ、先に示談交渉を行う
物的損害がある場合、先に物損部分についての示談交渉を進めることができます。 争いが起こりにくい車の修理費などの物損部分を先に示談成立させて示談金を受け取るという方法もあります。

《治療を短縮するリスク》
早く示談金を受け取りたいからと、本来必要な治療を短縮してしまうと、通院期間が短くなって慰謝料の減額に繋がりかねません。 怪我の完治も遅くなるので、示談を長引かせたくない場合は弁護士に相談しながら、治療に専念しましょう。

後遺障害等級認定に時間がかる

症状固定時に後遺症が残っている場合は、後遺障害等級の認定がなされてから示談交渉を開始するため、示談が長引くことになります。

●後遺障害等級とは？
後遺障害等級とは、事故の後遺症を、症状の部位・程度に応じて14段階の等級に区分したものです。 後遺障害等級の認定を受けることで、等級に応じた後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益が請求できるようになります。

●後遺障害等級認定にかかる期間
等級認定は、申請から結果が通知されるまでに２ヶ月ほど、審査が長引けば6ヶ月ほどの期間がかかります。 また、認定結果に納得できずに異議申立てを行うと、さらに時間がかかるので、示談成立までの期間も長引くことになります。

等級認定に時間がかかる場合の対処法

後遺障害等級認定に時間がかかる場合の対処法として、次のような方法があります。

●等級認定の申請手続きを弁護士に任せる
弁護士に手続きを依頼することで、最初から納得できる結果を得やすくなるため、異議申立てにかかる時間を短縮することができます。

●画像所見を集めておく
最初の申請で適正な後遺障害等級を獲得できるよう、必要な検査を受け、後遺症があることを医学的に証明できる画像所見などの証拠を集めておくことが重要です。

●被害者請求で申請する
適切な等級認定を獲得するためには、審査に有効な証拠書類を集めて提出できる“被害者請求”で申請することをおすすめします。 等級認定の申請方法については、以下ページもご参考ください。

過失割合について争いがある

賠償額を決める際に重要となる過失割合について争いがある場合も、示談交渉が進まず、長引きやすくなります。

●過失割合とは？
過失割割合とは、加害者側と被害者側それぞれに、どのくらい事故の責任があるのかを割合で示したものです。 多くは、賠償額と同じように相手方の保険会社から提示された過失割合について、被害者側と加害者側で合意に向けて話し合うことになります。

●過失割合が賠償額にどのように影響する？ 被害者側に過失割合がついた分、賠償額は減額されます（過失相殺）。 例えば、賠償額が1000万円の場合、被害者側に10％の過失割合がつくと、賠償額は100万円減額されてしまいます。 そのため、被害者側の過失割合を過大に主張されて争いになることが多いです。

過失割合で合意できない場合の対処法

過失割合で合意できない場合の対処法として、次のような方法があります。

●事故状況を示す客観的な証拠を集める
過失割合は事故状況によって決まるので、客観的に事故状況を示す証拠を集めることが重要になります。 ドライブレコーダーや防犯カメラの映像、目撃者の証言などが、事故状況を示す証拠となります。

●弁護士に過失割合を主張してもらう
弁護士であれば、過去の裁判例や経験をもとに、説得力のある主張ができます。 正しい過失割合について、どのような証拠をもとに主張すればよいのかは、弁護士に依頼するのが解決への一番の近道です。

交通事故の過失割合については、以下ページでも詳しく解説しています。 あわせてご参考ください。

保険会社の対応が悪い

保険会社の対応が悪いと感じる場合、示談交渉が進まずに示談が長引くことがあります。 次に挙げるようなケースに心当たりがある場合は、早めに対策を講じましょう。

《相手方保険会社の対応が悪いと感じる場合》

• いい加減な対応をされる
• 連絡をとろうとしても繋がらない
• 回答が遅い
• 高圧的な態度をとられる
• 治療中にもかかわらず、治療費が打ち切られた
• 全ての損害が確定していないのに、示談交渉を開始しようとする
• 明らかに必要性があるにもかかわらず、転院を認めない　など

《自分が加入している保険会社の対応が悪いと感じる場合》

• 担当者がほかの業務で忙しく、おざなりな対応をされる
• なかなか連絡が取れない
• 事故状況をよく理解しないまま、提示された過失割合に合意する　など

保険会社の対応が悪い場合の対処法

保険会社の対応が悪い場合の対処法として、次のような方法があります。

●弁護士に示談交渉を依頼する
交通事故に関する法的知識・経験が豊富な弁護士が相手であれば、相手方保険会社の対応も異なる可能性が高くなります。

●ADR（裁判外紛争解決手続き）を利用する
ADRは裁判以外で紛争の解決を目的とする手続きで、公正中立な立場の専門家から、解決に向けて助力を得ることができます。 多くは申立て手数料が無料なので、裁判と比べると費用面の負担も少なく、早ければ3～4ヶ月程度で解決が目指せます。

弁護士の対応が遅い、連絡が取りづらい

ごくまれに、依頼した弁護士の対応が遅い・連絡が取りづらいといった理由で弁護士に不安や不満を抱えているケースでは、思うように示談交渉が進まず、示談が長引いてしまうことがあります。

●対応が遅い
弁護士ひとりで多くの案件を抱えているなど対応が遅れる理由はさまざまですが、交通事故にあまり詳しくない弁護士に依頼した場合も、手続きに慣れていないため、対応が遅くなる可能性があります。 弁護士の対応が遅いと、その分示談が長引くことになります。

●連絡が取りづらい
連絡しても折り返しがない、回答が遅いなど、連絡が取りづらいと進捗がわからなくなって不安・不満を感じやすくなります。 このような弁護士とは信頼関係を築くことがむずかしく、思うように示談が進まなくなるおそれがあります。

弁護士に不安・不満がある場合の対処法

弁護士に不安・不満がある場合の対処法として、次のような方法があります。

●事務所のスタッフに相談する
弁護士と直接連絡が取りづらい場合は、受付や事務局に相談してみましょう。 進捗状況だけでも確認できれば、安心して弁護士からの連絡を待つことができるはずです。

●弁護士を変更する
弁護士が信頼できない・相性が合わないと感じる場合には、途中で弁護士を変更することができます。 交通事故に強い弁護士に変更することで、示談交渉がスムーズに進む可能性が高まります。 弁護士の変更については、以下ページで詳しく解説しています。 あわせてご参考ください。

《交通事故に強い弁護士を選ぶポイント》

「示談交渉の経験が豊富」、「説明がわかりやすく理解しやすい」など、交通事故に強い弁護士を選ぶポイントを押さえて、自分にあった弁護士を探してみましょう。

交通事故の損害賠償請求権は、一定期間を過ぎると時効によって消滅してしまうため、時効が成立する前に示談を成立させる必要があります。 時効までの期間は、事故の種類によって次のように異なります。

示談が長引く場合は、時効の成立に注意！

相手が示談に消極的、保険会社の対応が遅いなど、示談が長引きそうな場合は早めに対策を講じる必要があります。 時効の成立が迫っている場合には、被害者側からの催告や訴訟提起などの方法によって、時効の完成猶予・更新を行うことができます。 交通事故の示談の時効について、以下ページで詳しく解説しています。 あわせてご参考ください。

弁護士に依頼することで示談期間の短縮が期待できますが、ほかにも次のようなメリットがあります。

被害者側の本気度を示せる

弁護士が介入することで、裁判に発展することをおそれ、下手な対応はできないという心理が働くからか、誠実に対応してくれない加害者や保険会社が態度を一変させることがあります。

損害賠償金の増額が見込める

損害賠償金には3つの算定基準があり、過去の裁判例をもとに設定された、弁護士が交渉に用いる“弁護士基準”の賠償額が、保険会社から提示される“自賠責基準”や“任意保険基準”の賠償額よりも高額になることが多いので、賠償金の増額が見込めます。

被害者の肉体的・精神的な負担軽減が期待できる

加害者や保険会社のやりとり・示談交渉に関する手続きなどを弁護士に代行してもらえるので、示談交渉のストレスにわずらわされることなく、治療に専念することができます。

弁護士による早期の交渉により、約1300万円の賠償金を獲得した事例

当法人の弁護士による早期の交渉により、適正な賠償額が獲得てきた解決事例をご紹介します。

＜事故態様＞

ご依頼者様が原動機付自転車で走行中に、後方から進行してきた相手方バイクに追突されたという事故態様です。

＜ご依頼の経緯＞

一定期間の通院治療と後遺障害等級認定手続きを経て、後遺障害等級10級2号が認定されましたが、相手方が適正な賠償額を支払ってくれるのか不安に感じ、弁護士に交渉を任せたいとご依頼いただきました。

＜弁護士の活動・結果＞

相手方から賠償案の提示がない時点での受任だったため、弁護士は等級認定の結果を踏まえて、弁護士基準で賠償額を算出し相手方に提示したところ、ご依頼から1ヶ月弱で、既払い分を除いた1300万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。

交通事故の示談が長引く原因はさまざまで、原因に応じた対処が重要になります。 内容証明郵便の送付やADRを利用するなど、ご自身で対応できる場合もありますが、慣れない手続きは負担も大きく、どうしても限界が来てしまうかと思います。示談交渉をスムーズに進め、納得のいく解決を得るには、交通事故に強い弁護士にサポートしてもらいましょう。 弁護士法人ALGでは、交通事故を専門に取り扱うチームを設置しており、多くの知識やノウハウが蓄積されているため、ご依頼者様にとって最善の解決方法をご提案させていただくことができます。 まずは無料相談で、不安に思っていることや疑問に感じていることをお聞かせください。 ご依頼いただいた際の費用やリスクについて、あらかじめお伝えしていますので、どうぞ安心してお気軽にご相談ください。