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個人事業主の休業損害の算定で、所得額が平年よりも低い状況に交渉で納得のいく賠償を得た事例

被害者の状況(症状):
首や腰などの痛み
争点:
休業損害
対応事務所:
東京法律事務所
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金 提示前 約130万円 適正な賠償額を獲得

事案の概要

車同士の事故であり、ご依頼前から、過失割合100対0であることには争いはありませんでしたが、個人事業主の方であったため休業損害が争いとなると想定された事案です。

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東京法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動および解決結果

個人事業主の休業損害の算定に当たっては、事故前年の確定申告書上の所得金額が参照されることがありますが、ご依頼者は飲食店を経営しており、事故前年は新型コロナウイルス流行の影響で所得金額が平年よりも低く、これを参照して形式的に計算すると休業損害が十分に評価されないおそれがありました。

そこで、交渉では、事業内容や事故による支障のほか、事故前後の収入や経費の変動を具体的にを示しつつ、損害額を主張することにしました。その結果、ご依頼者が納得のいく休業損害の賠償を得ることができました。

休業損害の請求

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