横浜法律事務所の解決事例
横浜法律事務所の解決事例
- 2024/11/15 事故による解雇で休業損害等が争点となり、賠償金額の大幅な増額が認められた事例
- 2024/10/16 加害者本人が責任を認めない中、入念なアプローチにより過失割合100対0が認められた事例
- 2024/09/24 過失割合をご依頼前の10:0から、3:7まで押し返し、約140万円以上の賠償金を得られた事例
- 2024/08/05 高齢被害者の労働能力喪失期間の延長が認められ、賠償金額の大幅な増額できた事例
- 2024/07/09 休業日数を相手保険会社の提案の約2倍で計算し、請求のほぼ満額が認められた事例
- 2024/06/20 弁護士が交渉を続けた結果、依頼者の過失割合を下げることができた事例
- 2024/05/31 相手保険会社に事故減価額証明書を提示した結果、評価損0から認められた事例
- 2024/05/10 個人事業主の休業損害が認められ、約70万円の賠償金で示談に至った事例
- 2024/03/29 基礎収入を賃金センサスの金額で算定した結果、賠償金額が大幅に増加した事例
- 2024/02/29 評価損の損害を主張し、最終的に20万円を評価額として認定された事例
- 2024/01/30 労働能力喪失期間が認められ、提案額よりも大幅に増額することに成功した事例
- 2023/12/27 弁護士介入後、過失割合が20%→10%に修正された事例
- 2023/12/18 因果関係が認められ、当初の2倍の賠償額で和解した事例
- 2023/10/17 ドラレコがない状況で過失割合0が認められた事例
- 2023/09/29 追い越し時の追突事故で被害者の過失割合を20%に修正した事例
- 2023/08/29 3:7の過失割合を1:9に修正した事例
- 2023/07/21 新型コロナの影響で通院が極端に少なかったものの、全期間を対象とした慰謝料が認められた事例
- 2023/06/23 医学文献を用いながら主張した結果、5倍近い金額が認められた事例
- 2023/05/24 主婦休損が4万円から約35万円に増額した事例
- 2023/04/28 過失割合を修正し、約300万円で示談成立した事例
- 2023/03/30 男性の主夫休業損害が認められた事例
- 2023/02/27 資料が乏しい状態で自営業の休業損害が認められた事例
- 2023/02/01 治療や通院のアドバイスを行った結果、併合14級が認定され、約420万円で示談成立した事例
- 2022/12/19 労災についての説明を行い、約400万円増額した事例
- 2022/11/22 若年労働者の賠償金額を約210万円増額した事例
- 2022/10/12 ヘルニアについて素因減額を減らし、約340万円を獲得した事例
- 2022/09/28 玉突き事故最後尾の被害者が14級を獲得し、約500万円で示談成立した事例
- 2022/08/10 傷病手当と合わせて約300万円を獲得した事例
- 2022/07/05 動画や詳細な資料を集めて異議申し立てした結果、左指の症状に14級が認定された事例
- 2022/06/08 主張通りの金額と過失割合が認められ、約220万円獲得した事例
- 2022/05/31 役員の逸失利益が認められ、約280万円で示談成立した事例
- 2022/04/21 同乗者にも14級の後遺障害等級が認められ、納得のいく賠償金額で示談成立した事例
- 2022/04/21 後遺障害診断書を修正してもらい、併合5級、賠償金額約5600万円で合意できた事例
- 2021/12/24 歯牙障害で12級3号が認定され、自賠責分を含め約430万円で示談成立した事例
- 2021/11/26 休業損害を大幅に増額し、約95万円で示談成立した事例
- 2021/10/29 労働能力喪失期間を2倍程度に延長し、約280万円増額して示談成立した事例
- 2021/09/08 労働能力について争いがあったものの、約576万円増額した事例
- 2021/08/06 会社役員の兼業主婦に主婦休損が認められ、約120万円の増額となった事例
- 2021/07/21 後遺障害逸失利益を裁判基準のほぼ満額で獲得し、約500万円で示談成立した事例
- 2021/06/18 休業損害の加算および後遺症逸失利益と労働能力喪失期間が8年で示談した事例
- 2021/05/25 後遺障害逸失利益が約3倍、慰謝料が弁護士基準になった結果、約530万円の増額になった事例
- 2021/04/09 2件連続の事故であることを主張した結果、14級認定および主婦休損が増額した事例
- 2021/04/19 異議申立てにおいて、画像所見にない変形を見つけて意見書を作成したところ、14級が認められた事例
- 2021/04/16 支払うべきものはないと主張する相手方保険会社との交渉で、治療費・通院慰謝料を獲得できた事例
- 2021/04/19 逸失利益について譲歩せず交渉した結果相手方が全額認め、約190万円増額できた事例
- 2021/04/14 家事労働への影響が評価され、賠償金額が約200万円の増額となった事例
- 2021/05/24 保険会社と粘り強く話をし、過失割合を0で合意することができた事例
- 2021/04/16 後遺障害等級が認定されたことで、約200万円賠償額が増額した事例
- 2021/04/19 賠償金が交渉前より約1000万円以上増額した事例
- 2021/04/15 後遺障害等級14級9号が認定され、後遺障害逸失利益として約88万円獲得した事例
- 2021/04/16 有利な金額部分は維持しつつ、傷害慰謝料の金額を2倍に増やすことができた事例
- 2021/04/19 過失割合0%が認められ、慰謝料も大幅に増額した事例
- 2021/04/15 後遺障害が認定され、結果的に賠償額が約40万円増額できた事例
- 2021/04/15 当初提示額から賠償金額が250万円程度増額した内容での示談となり、ご依頼者様としても納得の解決に至った事例
- 2021/04/20 醜状障害について後遺障害逸失利益を算定して請求し、最終支払額700万円での合意に至った事例
- 2021/04/19 異議申立ての結果、無事後遺障害等級14級が認定された事例
- 2021/04/14 年金受給者の事故で、休業損害や後遺障害逸失利益などが認められ約800万円増額した事例
- 2021/04/14 客観的な資料を提示して交渉を継続したりしたことが、評価損の支払いにつながった事例
- 2021/04/19 短すぎる労働能力の期間等の提示に対し弁護士が交渉した結果、120万円増額した事例
- 2021/04/09 パートとは別に主婦休損等を認めさせ、1か月足らずで提示案の2倍を上回る賠償額を獲得することができた事例
- 2021/04/19 無職の休業損害・逸失利益等について争い、ご依頼から2か月足らずで800万円増額した事例
- 2021/04/16 後遺障害非該当から異議申立てにより併合14級を獲得し、賠償額を3倍以上増額できた事例
- 2021/04/14 弁護士が早期段階から介入したことにより弁護士基準に近い賠償金額が認められた事例
- 2021/04/14 弁護士が交通事故紛争処理センターへの申立てを行い、ほぼ希望どおりの慰謝料額が認められた事例
- 2021/04/15 弁護士の介入により後遺障害逸失利益の主張が認められ、賠償額が750万円→1500万円超に倍増した事例
- 2021/04/14 弁護士の介入により依頼者不利と扱われていた過失割合が逆転した事例
- 2021/04/15 弁護士介入の結果、弁護士基準に準じた賠償額として、約2000万円を支払う内容で示談が成立した事例
- 2021/04/14 弁護士の介入により当初約130万円の賠償額から2倍以上増額した約300万円の賠償額で示談に至った事例
- 2021/04/13 会社役員の後遺障害逸失利益について会社の経営実態や収入状況の説明を講じることで認められた事例
解決事例をポイント別に見る
- 通勤交通費
- 主夫休損
- 評価損
- 異時共同不法行為
- 治療期間
- 治療・通院
- 慰謝料
- 後遺障害等級認定の取得
- 後遺障害等級
- 主婦休損
- 休業損害
- 後遺障害
- 後遺障害等級の異議申立て
- 逸失利益
- 過失割合
- 賠償金額
- 紛争処理センター
- 死亡事故
- その他
解決事例を部位・症状別に見る
- 肩部
- 頸椎
- 頚部~肩部
- 頚部
- 頚椎捻挫
- 頚椎
- 靱帯断裂
- 醜状障害
- 腰部
- 腰椎
- 首部
- 背部
- TFCC損傷
- 肋骨
- 耳鳴
- 頭部(眼・耳・鼻・口)
- 痛み
- しびれ
- 切断
- 可動域制限
- 味覚障害
- 外傷性くも膜下出血
- 感覚鈍麻
- 慰謝料
- 挫傷
- 死亡
- 上肢(肩・肘・手・手指)
- 下肢(股・膝・足・足指)
- むちうち
- 骨折
- 脊髄損傷
- 脊柱
- 高次脳機能障害
- 胸腹部臓器
- 精神疾患
- RSD
解決事例を等級別に見る
解決事例を事務所別に見る
交通事故被害者専用 相談窓口まずは交通事故の受付スタッフが丁寧にご対応いたします
交通事故に遭いお困りの方へ
監修 福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates
監修 福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates
保有資格弁護士(福岡県弁護士会所属・登録番号:41560)
交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート
弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。
弁護士報酬:成功報酬制
※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合
※事案によっては対応できないこともあります。
※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。