ご依頼者様（自転車）が細い道から大きな道路を横切ろうとした際、左手からタクシーが走行していたため衝突し、本件事故が発生しました。
ご依頼者様は、その事故で、左脛骨遠位端開放骨折、左腓骨骨幹部骨折、左肋骨多発骨折、両膝関節部擦過創、左足関節部挫創などの怪我を負ってしまいました。

ご依頼者様は、弁護士費用特約に加入していなかったものの、事故発生から数日後に息子さんが相談に来られ、保険会社とのやり取りに加え、症状固定後の後遺障害申請、慰謝料金額の増額交渉を希望されていました。

ご依頼者様は、事故当時８６歳とご高齢でしたが、本件事故に遭うまでは自転車で外出するなどお元気でした。しかし、本件事故に遭って入院生活が続き、従来行っていた家事や自治会の仕事などもできなくなり、かつ、認知機能が著しく低下してしまったため、事故前とはほとんど別人となってしまいました。

そのため、ご依頼者様の息子さんとしては、後遺障害による逸失利益に特に強いこだわりを持たれていました。
ご依頼者様には、後遺障害等級１２級８号が認定されましたので、相手方保険会社と示談交渉を開始し、後遺障害による逸失利益も併せて請求しました。

しかし、相手方保険会社からは、ご依頼者様がかなりご高齢であること、事故当時職についていなかったこと等から、後遺障害による逸失利益を一切認めませんでした。

そのため、弁護士は、相手方保険会社に対し、ご依頼者様が後遺障害を負ったこと、本件事故によりご依頼者様のご家族が介護を強いられるなど、ご依頼者様の心身の状況が事故を経て一変してしまったこと等を踏まえ、後遺障害による逸失利益について詳細な主張を行い、粘り強い交渉を行いました。

その結果、後遺障害による逸失利益について、当方の請求額である１０６万９８３６円の９割を相手方保険会社が認めるに至りました。

このように、ご依頼者様の怪我の大きさ、事故後の状況等を詳細に主張し、裁判例を引用して諦めることなく交渉を継続した結果、多くの賠償金を獲得することができ、ご依頼者様やその息子さんに感謝していただける結果となりました。