依頼者（男性、20代前半）は、友人の運転する車両に同乗していたところ、本件事故に遭い、胸腰椎圧迫骨折の傷病を負って、一定期間の入通院治療を受けることとなりました。
治療を終えたものの、腰椎の変形及び腰痛の後遺症が残る状態で症状固定となったため、適正な後遺障害等級認定と被害賠償を得たいとお考えになり、弊所にご相談されました。

担当弁護士は、被害者請求による後遺障害等級認定申請を行い、依頼者の脊柱変形障害について後遺障害等級11級7号の認定が得られました。
次に、担当弁護士は、後遺障害等級の結果を踏まえて、賠償額の交渉に臨んだところ、相手方は極めて低い慰謝料額を含んだ内容で回答してきました。また、依頼者は症状固定時に20代前半の若年であったため、逸失利益の基礎収入をどのように設定するかについて争いとなりました。
しかし、慰謝料については、担当弁護士が、弁護士基準に照らして算出した金額を提示して交渉したことで、当該基準に近い額まで増額されました。
また、逸失利益については、依頼者は若年者であるものの、将来、賃金センサスの平均賃金程度の収入を得られると考えられることを主張立証した結果、基礎収入の設定に関し、賃金センサスの男性全年齢平均賃金を採用する意見が通りました。
これらの交渉の結果、最終的に、既払金及び自賠責保険金を除いて約1100万円の賠償金を支払う内容で示談が成立しました。 逸失利益の請求・交渉