依頼者（会社員）が自転車で直進していたところ、側道から進入してきた普通乗用自動車に衝突されて転倒したという事故態様でした。
依頼者は、腰部・右大腿部打撲、右膝前十字靭帯損傷の傷病を負い、約1年間の入通院治療を受けることとなりました。
依頼者は、右膝前十字靭帯について再建術の実施を希望しましたが、相手方が手術費の負担を認めずそのまま症状固定となり、事前認定の結果、後遺障害等級12級7号の認定を受けました。
相手方から賠償額の提示を受けたものの、依頼者は相手方の症状固定時以降の対応に納得がいかず、弊所にご相談されました。

担当弁護士が、相手方の提案内容を検討したところ、慰謝料が弁護士基準より低額であり、逸失利益も少ない金額であることが判明しました。そこで、相手方に詳しい理由を尋ねると、依頼者の右膝前十字靭帯には、過去に同種同部位の既往症があるとの疑いがあり、素因減額の主張が可能な事案と考えているという回答がありました。
当方と相手方の考える賠償額に開きがあり、この開きがすぐに埋まりそうになかったため、依頼者と協議のうえ、やむなく訴訟（裁判）提起に踏み切りました。
訴訟では、審理開始からしばらく進んだ時点で、相手方が、依頼者の負傷は本件事故以前に受けたものであり、本件事故とは関わりがないとする医学意見書を提出してきました。
そのため、担当弁護士は、当方の協力医を探し求め、医学意見書を作成していただく等の対策を講じて、本件事故と依頼者の負傷には因果関係があると反論しました。
その後、当方と相手方とでさらに医学意見書を出し合う展開となり、約3年間にわたる審理の結果、裁判所からほぼ当方の主張に沿った和解案を提示してもらい、既払い分を除いて、賠償金約1000万円を支払ってもらう内容で和解が成立しました。 ALGが選ばれ続ける理由