依頼者（男性、自営業者）は、路肩に自車を停車させていたところ、後方から相手方車両に追突されたという事故態様でした。
依頼者は、頸椎捻挫及び腰背部打撲傷等の傷病を負い、通院治療を受けることとなりました。
事前認定の結果、後遺障害等級併合14級の認定を受けました。
依頼者は、交通事故事案に精通した弁護士に交渉を委ねたいと考えており、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

依頼者は、自営業者であり、本件事故により休業していましたが、そもそも確定申告をしていませんでした。
そのため、担当弁護士は、依頼者に対し、収入を証明する資料がない場合には休業損害等の支払いを受けることは難しいと説明する一方で、相手方には、名目は特定せずに内払いを求めることで、休業期間中の生活費の捻出をサポートしました。
また、相手方に対して、依頼を受けた早期から休業損害等の交渉を重ね、依頼者の取引先に支払証明書の作成を依頼する等、依頼者の収入を裏付ける資料の収集を進めていきました。
こうした準備が実り、休業損害等について、当方主張額を認めてもらい、最終的には、約350万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。 休業損害の請求