ご依頼者様は専業主婦で、幹線道路横断中に中央分離帯の切れ目の部分で、転回しようと進入してきた普通乗用自動車に接触されて転倒し、頸椎捻挫、腰椎捻挫及び左足間接捻挫の傷害を負う事故に遭われました。症状固定の段階で、相手方保険会社から後遺障害を含まない形での損害賠償案の提示を受けておられましたが、金額や過失割合に疑問を持たれており、また、後遺障害診断書の作成や被害者請求についての助言も求めて相談に来られました。

相手方保険会社の提示額は、ご依頼者様の過失割合が相当程度過大であると主張可能であったこと、休業損害や入通院慰謝料が弁護士基準より相当程度低額であったこと、及び被害者請求についてお手伝いさせていただく必要性があったことなどから、ご依頼者様の依頼を受けて介入しました。

症状固定後、後遺障害診断書の作成を受けて自賠責に被害者請求を行いましたが、整形外科への通院日数が少なかったこともあり、後遺障害等級の認定を得るには至らず、異議申し立ても奏功しませんでした。このため、後遺障害を含まない前提での示談交渉に進みました。

交渉においては、ご依頼者様の過失割合をゼロとする意見書を作成して相手方保険会社に送付し、また、損害額についても、弁護士基準に基づく計算を行って大幅な増額を求めました。これらの結果、過失割合については、保険会社が当初主張していた30：70を15：85に修正することができたほか、休業損害（主婦休損）及び入通院慰謝料について大幅な増額を勝ち取ることができました。

こうした交渉の結果、ご相談前に比べて、100万円以上増額となる損害賠償金の獲得に至ることができました。