事故態様は、歩車道の区別のない道路において、依頼者が道路の右側を通行していたところ、正面から走行してきた自転車と衝突したという事案です。
依頼者は本件事故により外傷性胸郭出口症候群、腰椎捻挫等の傷害を負ったため、9ヶ月程度通院し、症状固定しました。
その後、相手方保険会社を通じ、自賠責保険に対して事前認定の手続きを利用して後遺障害等級認定申請を行い、残存する肩の機能障害等の症状について後遺障害等級併合12級と認定されました。
そして、相手方保険会社から、認定された等級を前提に約295万円を支払うという賠償案の提示を受けました。
そこで、提示された賠償額が適切なのかどうか、増額交渉することができるかどうかという点について、弊所ご相談くださいました。

依頼者に、相手方保険会社の提示案や後遺障害診断書等の内容を検討した結果、賠償額の増額が見込めることを説明したうえで、ご依頼を受けました。 賠償交渉において、当初、相手方保険会社は過失割合と素因減額を併せて、損害額全体の4割が減額されるべきと主張していました。しかし、類似裁判例等を踏まえ、本件は素因減額がなされるべき事案ではないことを主張し、相手方保険会社の素因減額の主張を排斥しました。
もっとも、事故状況から一定程度過失相殺がなされることは否定できず、損害額全体の3割の過失相殺を前提に交渉することで合意しました。
そのうえで認定された後遺障害等級を前提に賠償額の交渉を重ね、当初の相手方提示額と比較して500万円以上増額した金額で示談に至ることができました。
争点に対し、適切な裁判例等を踏まえて交渉を行ったことで、依頼者にも満足していただける結果を出すことが出来た事案でした。