事故態様は、ご依頼者様が歩道を歩いていたところ、路外左の駐車場から相手方自動車が進出してきて衝突したという事案です。
ご依頼者様は衝突の衝撃により転倒し、体を強く打ち付け、腰椎捻挫、頸椎捻挫、心的外傷後ストレス障害等の傷害を負いました。
しかし、相手方保険会社からは、心的外傷後ストレス障害の治療については本件事故との因果関係が認められないと主張され、一括対応がなされなかったため、精神科へは自費で通院を継続していました。
そこで、今後の対応を弁護士に任せたいとのご要望につき当法人にご相談いただきました。

当職が事故態様や怪我の内容、その後の治療経過等を検討し、人身に関する損害賠償交渉につきご依頼を受けました。

交渉における争点として、上記傷病の内、心的外傷後ストレス障害と本件事故との因果関係が争われた他、休業損害についても、事故と因果関係の無い精神症状によるものと主張され、争われました。
その後、当職において交渉し、慰謝料の内払い等を受け取りつつ、上記各傷病につき１０か月程度通院し、症状固定となりました。
後遺障害申請にあたっては、当法人において必要な資料を収集して被害者請求により後遺障害申請を行い、心的外傷後ストレス障害による精神症状も含め、後遺障害等級併合14級と認定されました。

精神症状についても後遺障害として認定されたことで、従前争われていた心的外傷後ストレス障害の因果関係や、休業損害についても認められることとなり、結果としては、当方の請求がほとんど認められる形で示談に至ることができました。

適切な資料を揃えて後遺障害申請を行ったことで、従前争われていた精神科治療に関連する各請求が認められることとなり、最終的には自賠責からの後遺障害部分の支払と併せて約３７０万円を回収することができたため、ご依頼者様にもご満足いただける結果となりました。