ご依頼者の方は、自転車で横断歩道を青信号で渡っていたところを対抗右折車（四輪自動車）にはねられ、右足（腓骨・脛骨）を骨折された方です。事故から約半年後にご相談いただきましたが、治療は1年以上の長期に及び、症状固定とされた後も、可動域制限等の症状が残存してしまいました。
後遺障害等級12級7号の認定を受け、損害賠償金を請求したところ、相手保険会社はご依頼者様が事故前は公務員として稼働していたことから、特に逸失利益を強固に争い、さらに慰謝料についても低く算定して、わずか150万円という寡少な提示をしてきたという事案です。

ご依頼を受けた後、弊所は治療中は治療費支払いに関する交渉を担い、治療終了後は速やかに後遺障害等級認定申請を行いました。その結果、無事12級7号の認定を受けることに成功したのですが、相手保はご依頼者様が公務員として稼働していたことを主張し、わずかな金額しか支払わないと主張してきました。たしかに公務員の逸失利益は否定的に解される場合もありますが、積極に解する裁判例もありますし、何より本件は、事故後退職を余儀なくされているという事案でしたので、そのような低額での解決を受け入れることはできませんでした。

話し合いでの解決を模索したものの、相手保の担当者は寡少な金額に固執したため、交渉は決裂と判断し、次の手続に移行することにしました。本件は弁護士特約のない事案だったので、訴訟費用や印紙代等の負担等を考慮して紛争処理センターを利用することとし、約4カ月の折衝の結果、相手保の当初提示額から約5.5倍という金額で、無事解決することに成功しました。

後遺障害等級が認定されるような事案では、相手保険会社の提示金額をそのまま鵜呑みにすると、本来得られるはずの賠償額よりはるかに低い金額となってしまう場合もありますので、一度弁護士に相談してみることを強くお勧めいたします。