ご依頼者様は友人が運転する自動車の助手席に同乗していたところ、右車線を走る相手方自動車が車線変更する際に衝突される事故に遭い、頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負われました。 当法人には、相手方保険会社の対応を弁護士に任せたいとのことで、相談に見えました。

当法人の受任後は、相手方保険会社との窓口を交代し、ご依頼者様には治療に専念していただいていたところ、相手方保険会社より、事故からわずか約2か月で治療費の支払いを打ち切るとの連絡を受けました。
まだご依頼者様に症状が残存しており、治療の効果も出ていたことから、相手方保険会社に対して治療継続の必要性を訴え、延長交渉を行いましたが、相手方は頑なに延長を認めず、一方的に治療費の支払いを打ち切られました。

そのため、健康保険を使って自費で通院することとし、約4か月間自費で治療を継続しましたが、事故から約6か月が経過した時点でも症状が消失しなかったため、後遺障害申請を行うこととしました。
後遺障害申請の際は、当法人にて必要となる資料を収集し、申請手続きを行った結果、 頚部痛、腰部痛、背部痛等の症状につき併合14級が認定されました。

相手方保険会社との示談交渉では、健康保険を使って自費通院した期間の治療費や、症状固定までの約6か月間の傷害慰謝料のほか、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求しました。交渉の結果、自費通院した期間の治療費は全額が認定され、傷害慰謝料も当方の主張する期間を算定基礎として訴外交渉での相当額が認定されたほか、後遺障害慰謝料や逸失利益も当方の請求額の満額に近い金額が認定され、最終金額約235万円で示談が成立しました。

相手方保険会社に一方的に治療費の支払いを打ち切られてしまった後も、当法人にて治療や後遺障害申請をサポートした結果、症状に応じた適切な後遺障害等級が認定され、示談交渉においても相当な賠償金を獲得できた事案でした。