交通事故の発生から慰謝料を含む示談金を受け取るまでの流れは以下のとおりです。

1. ① 事故発生
2. ② 怪我の治療
3. ③ 完治または症状固定
4. ④ 後遺障害等級認定
5. ⑤ 示談交渉開始
6. ⑥ 示談成立
7. ⑦ 慰謝料の受け取り

示談交渉は全ての損害が確定してから行われます。さらに、示談交渉は過失割合や慰謝料を含む損害項目の金額などについて揉めやすく、短期間で示談成立するものではありません。 そのため、慰謝料の受け取りまでに時間がかかってしまう場合もあります。

交通事故の慰謝料の請求方法には、以下の２つの方法があります。

• ① 示談交渉
• ② 被害者請求

これらはどのような違いがあり、どのように慰謝料を請求していくのでしょうか。次項からそれぞれについて解説していきます。

示談交渉

示談交渉とは、相手方保険会社との話し合いによる交渉のことで、慰謝料や損害賠償金の金額・過失割合について決めることです。 示談交渉の流れと話し合う内容について見ていきましょう。

示談交渉の流れ

1. ① 怪我の完治後または後遺障害等級認定終了後、相手方任意保険会社から示談金額などの提示を受ける
2. ② 提示内容について交渉し、合意に至ると合意内容をまとめた示談書が送られてくる
3. ③ 示談書に署名・捺印して、相手方任意保険会社に返送する
4. ④ 相手方任意保険会社内で事務手続きが終わると、慰謝料を含む示談金が入金される

示談交渉で話し合う内容

示談交渉では主に、以下について話し合います。

• 1. 慰謝料・損害賠償金の金額
• 2. 過失割合

相手方保険会社は交渉のプロであり、交通事故に慣れていない被害者の方に分からないような専門用語を使ったり、強引に示談を成立させてくる可能性もあります。 また、被害者の方が慰謝料の金額や過失割合に納得いかずに交渉する場合も、根拠もなく反論するのでは、相手方保険会社は納得してくれないでしょう。 ご自身で示談交渉してくことは非常に難しく、また精神的負担がかかります。そのため、示談内容に納得できない場合は弁護士に相談しましょう。

被害者請求

交通事故の慰謝料の請求方法として、「被害者請求」という方法があります。 被害者請求とは、加害者側の自賠責保険に被害者が直接に慰謝料を請求する方法です。この方法によって、示談より前に慰謝料や損害賠償の一部を自賠責保険から受け取ることができます。 被害者請求については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

慰謝料の請求を行う前には、確認するべきことがあります。

• ① 慰謝料の請求先はどこなのか
• ② 請求できる慰謝料と損害賠償項目の内訳
• ③ 後遺症が残った場合

これらのうち、どのような点を確認すべきなのか次項から詳しく見ていきましょう。

慰謝料の請求先はどこなのか

慰謝料の請求先は、加害者が「任意保険に加入済み」の場合と「任意保険に未加入」の場合で次のように異なります。

交通事故の慰謝料請求時には、注意しておかなければならないこともあります。

• ① 慰謝料請求には時効がある
• ② 物損事故では慰謝料はもらえない
• ③ 慰謝料には3つの基準がある

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

慰謝料請求には時効がある

慰謝料の請求には、以下のような時効があります。事故の状況や怪我の状態によって時効の期間は変わってきますので、注意しましょう。

交通事故の加害者への損害賠償請求には時効があり、「損害または加害者を知った日」の翌日から時効期間が始まります。一般的な交通事故の場合、事故の発生直後から加害者を知ることになりますので、事故発生日の翌日から時効期間が始まることになります。 一方、後遺障害による損害を請求する場合には、後遺症が残存することが発覚しなければ「損害を知った」ことにはならないため、後遺障害が残った場合は「症状固定日」の翌日が起算日となります。 損害賠償請求の時効については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

物損事故では慰謝料はもらえない

交通事故の慰謝料は、人身事故の場合のみ請求することができます。これは、慰謝料が「被害者の身体の損傷に伴って生じた肉体的・精神的苦痛に対する補償」であるからです。 そのため、物損事故の場合は被害者の身体の損傷が発生していないため、慰謝料を請求することはできません。 しかし、物損事故だからといって損害賠償が何もないわけではありません。物損事故の場合、以下の損害賠償項目を請求することができます。

• 修理費または買替差額
• 登録手続き関係費
• 評価損
• 代車使用料
• 代車損　など

物損事故の損害賠償については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

慰謝料には3つの基準がある

交通事故の慰謝料を算出するには、下表のように3つの基準があり、どの基準を採用するかによって慰謝料の金額は大きく変わります。

3つの基準による慰謝料額の大小関係は、自賠責基準≦任意保険基準＜弁護士基準となり、弁護士基準が最も高額になります。 しかし、被害者が弁護士基準を用いて増額交渉を行っても、相手方保険会社が首を縦に振ることはほとんど無いでしょう。弁護士基準で慰謝料を増額させたい場合は弁護士に依頼することがおすすめです。 なぜ慰謝料の金額に差が生まれるのかというと、3つの基準によって慰謝料の計算方法が変わるからです。 以下のリンクでは、慰謝料の相場と計算方法について詳しく解説していますので、ご参考ください。

ここまで、交通事故の慰謝料請求方法について解説してきましたが、示談交渉の流れや、相手方の任意保険の加入状況によって慰謝料の請求先が変わるなど、交通事故に詳しくなければ分からないことも多くあり、困惑された方もいらっしゃるかもしれません。 適切な慰謝料を請求されたい方は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。 私たちには、交通事故に精通した弁護士が多数在籍しております。 被害者の怪我の状態や事故の状況から適切な慰謝料の金額やその他損害賠償項目を算出し、漏れなく相手方に請求し、交渉していきます。弁護士に依頼することで、慰謝料は「弁護士基準」で算出するため、相手方保険会社が提示する金額より高額になる可能性が高まります。 また、弁護士は代理人として、保険会社とのやり取りを任せることができ、被害者の方の負担を減らすことができるでしょう。 交通事故の慰謝料請求について、少しでも不安が残る方は私たちにお気軽にご相談ください。