休業補償とは、政府の労災保険から支払われる“失った収入に対する補償”です。 正式には、「休業（補償）給付」といい、発生した交通事故が労災として認められた場合に労災保険から支給されます。 休業補償の請求は、被災した労働者（被害者）が自身の会社を通じて行います。 基本的には、会社に労災事故が起きたことを報告することでその後は会社が手続きしてくれます。 休業損害との詳しい違いについては後述しますが、以下のようにまず請求先が異なります。 休業損害とは、自賠責保険や加害者側の任意保険会社から支払われる失った収入に対する補償です。

《請求先の違い》
休業補償　→　労災保険
休業損害　→　自賠責保険・加害者側の任意保険会社

休業補償を受ける条件

労災保険から休業補償の支給を受けるためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

そして、上記3つの条件を満たした状態で3日間過ぎたら、4日目から休業補償の支給がスタートします。 つまり、休業し始めて3日目までは、休業補償は支給されないということです。 この期間を「待機期間」といいます。“通算で3日”となればいいので、連続していなくても問題ありません。

休業補償の支給が制限されるケース

事情によっては、休業補償の支給が制限されることがあります。 支給制限は、そもそも支給が行われないケースをはじめ、支給は行われるが全額支給されないケースや一部支給されない（＝減額される）ケースがあります。 では、どのような場合にそれぞれのケースに該当するのか、下表で詳しくみていきましょう。

「休業補償」と「休業損害」は似たような言葉のため、混同される方が多いですが全くの別物です。 休業補償は“労災保険からの補償金”であり、休業損害は“交通事故の加害者側に請求する損害賠償金”で支給を受ける保険（請求先）に大きな違いがあります。 両方とも、事故が原因で休業したことによって生じた損害を補償するためのものではありますが、具体的な補償内容にも違いがあり、そのほかにも上表のとおり対象範囲や金額・上限額などに違いがあります。 休業補償と休業損害の5つの違いについては、次項にて詳しく解説していきます。 なお、休業損害については、以下のページにて更に詳しく解説しております。 ぜひあわせてご参考になさってください。

対象範囲

休業補償と休業損害では、対象となる範囲が異なります。 休業補償は、会社などに雇われている労働者であれば誰でも請求することができます。 雇用形態は関係ないため、正社員に限らずパートやアルバイトの方なども請求可能です。 しかし、事業主や役員などは“使用者”であり労働者とはいえないため、基本的に労災保険は適用されないことから休業補償の請求はできません。 ただし、一定条件を満たせば労災保険に特別加入できるため、その場合は休業補償を請求できます。 一方で休業損害は、事故に遭った被害者であれば誰でも請求することができます。

支給額や上限額

休業補償と休業損害の支給額は、以下のとおり異なっています。 休業補償は、被災した労働者の給与を基に算出されますが、休業損害は6100円と決まっています。

【1日あたりの支給額】
休業補償　→　給付基礎日額×60％
休業損害　→　原則6100円

また、休業補償に上限額はありませんが、休業損害には加害者側の自賠責保険から支払われる金額に上限があります。

【休業損害の上限額】
治療費や通院交通費など、傷害部分の損害すべて含めて120万円まで

当然120万円では被った損害すべてを補えないことが多いため、足りない部分については加害者側の任意保険会社に損害賠償請求することになります。

待機期間

休業損害に待機期間はありませんが、休業補償には待機期間があります。 休業補償は“賃金を受けない日の4日目”から支給可能となるため、最初の3日間は待機期間となり休業補償を受け取ることができません。

過失相殺

休業補償に過失相殺はありませんが、休業損害には過失相殺があります。

なお、過失相殺については、以下ページにて更に詳しく解説しております。 ぜひあわせてご参考になさってください。

有給休暇の取り扱い

休業時に有給休暇を取得して対応する場合、休業補償では休業日数に有給休暇分を含めません。 つまり、休業1～3日目に有給を使用しない（＝欠勤）場合は、4日目から休業補償を受けることができますが、休業1～3日目に有給を使用した場合は待機期間にカウントされないため、4日目から休業補償を受けることができないのです。 一方で休業損害の場合は、有給を使用した日も休業したと扱われるため、「事故に遭わなければ本来自由に使用することができた有給が、事故により使用できなくなった」として、有給取得分も休業損害として請求することができます。

休業補償と休業損害を二重で受け取ることはできません。 そのため、どちらを選択すればよいのか悩みますが、基本的にはご自身にとってよりメリットが大きい方、つまり支給額が多くなる方を選ぶことになります。 たとえば、次のようなケースでは休業補償を請求した方がよいでしょう。

• ご自身の過失割合が70％以上の場合
• 相手方が任意保険に未加入で、治療費などを含めた傷害部分の損害が総額で120万円を超えそうな場合

また、次のような方はそもそも休業補償を請求できないため、休業損害を請求することになります。

• 主婦（主夫）
• 自営業者
• 無職者、学生（※いずれも就職先が決まっていない場合など）

休業補償と休業損害を併用するメリット

労災事故であれば、休業補償と休業損害を併用することができます。 併用することで実際の減収額より多くの補償を受けられることもあるため、大きなメリットといえるでしょう。

上表のとおり、労災保険の休業補償では“休業特別支給金”の支給もプラスで行われます。 この休業特別支給金は、損害賠償請求時に差し引く必要のない支給金であるため、併用することにより最大で120％の補償を受けることができます。

休業補償を請求してから実際に振り込まれるまでには、一般的に1ヶ月ほどかかります。 事情によっては1ヶ月以上かかることもあるため、注意が必要です。 また、休業補償は勤務先を管轄する労働基準監督署に休業（補償）給付の請求書を提出することで請求ができますが、休業補償が支給されるまでにはある程度時間を要します。 そのため、生活に不安を感じる場合には「受任者払い制度」を利用してみるとよいかもしれません。

休業補償を請求する流れ

休業補償を請求するときには、主に次のような流れで進めていきます。

1. ①請求書を入手して必要事項を記入する
2. ②作成した請求書を、勤務先を管轄する労働基準監督署に提出する
3. ③労働基準監督署で調査が行われる
4. ④調査の結果、支給が認められたら、支給決定の通知が送られてくる
5. ⑤請求時に指定した振込先口座へ給付金が支払われる

請求書は、労働基準監督署で直接取得するか、下記の厚生労働省のホームページからダウンロードして入手します。

厚生労働省｜労災保険給付関係請求書等ダウンロード

休業補償を請求する際の注意点

休業補償を請求する際に使用する用紙は、以下のとおり、業務中の災害と通勤中の災害によって異なるため、注意する必要があります。

また、事業主（会社）や医師が記入する箇所もあるため、依頼して記入してもらわなければなりません。 休業補償の請求は、基本的に会社が行ってくれることが多いでしょう。 しかし、会社が非協力的な場合には被災した労働者が自ら請求手続きを行う必要があります。

休業補償の請求には時効がある

休業補償の請求には、「療養のため賃金の支払いを受けなかった日の翌日から2年」の時効があります。 請求権は、賃金の支払いを受けなかった日、1日ごとに発生しますが、時効期間を過ぎるとその請求権は消滅してしまい、休業補償の請求はできなくなります。“もうすぐ時効になりますよ”といった知らせは来ないので、よく注意して申請手続きを進めましょう。

業務中や通勤中に交通事故に遭った場合には、労災保険から“休業補償”を受けることができます。 しかし、自賠責保険等から支払われる休業損害と二重で受け取ることはできないため、どちらを請求した方がよいのか判断に迷われることでしょう。 そのような場合には、ぜひ一度弁護士にご相談ください。 弁護士であれば、法的知識に基づいた適切なアドバイスができます。 特に休業補償は、制度の内容を理解していないことにより、本来受けられるはずの補償を見逃してしまうおそれもあります。 また、休業補償の請求に関わる手続きは、非常に複雑になる場合もあります。 休業補償について少しでもご不安を感じたときには、私たち弁護士法人ALGへご相談ください。