交通事故の慰謝料には、下表の入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料が存在し、傷害や後遺症の程度に応じて慰謝料が支払われます。

なお、後遺障害慰謝料は、事故による後遺症が自賠責を通じて後遺障害等級として認定された場合に請求することができます。

物損事故では慰謝料は請求できない

慰謝料は「精神的・肉体的苦痛に対する賠償」であるため、物損事故で請求することはできません。物の損害についてはその財産上の損害が賠償されれば、精神上の苦痛も慰謝されると捉えられているからです。 車に対して愛着を持たれている方は少なくありませんが法律上は“物”として扱われます。“ペット（動物）”も生き物ですが、これも同様に法律上は物として扱われます。そのため、いくら大切にしていた愛車やペットが事故で損害を受けたとしても、慰謝料の請求はできません。 もっとも、ペットについては、交通事故で亡くなった、重度の後遺症が生じてしまったという場合には、例外的に慰謝料が認められるケースもあります。

交通事故の慰謝料算定では、下表のとおり、主に3つの基準が使用されています。

慰謝料算定では、入通院期間や怪我、後遺症の程度が重要なポイントとなります。 簡単に言えば、入通院期間が長く、怪我や後遺症が重度であるほど慰謝料が高額となります。 また、“弁護士基準”は過去の裁判例に基づいて作成されていることから、３つの基準の中では、被害者にとって最も適切な賠償金を受け取ることができる基準となります。

慰謝料算定はどの基準を用いるかによって慰謝料相場が異なります。 次項では入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の相場を計算方法も含めて解説していきます。 なお、任意保険基準については基準の内容が非公開となっているため、説明を割愛いたします。

入通院慰謝料

入通院慰謝料の相場は、怪我の程度や入通院期間によって金額が異なります。

《自賠責基準の計算式》

自賠責基準は次のような計算式を用いて算定します。

日額4300円 × 対象とする日数
※2020年3月31日以前に発生した事故の場合、日額は4200円となります。

対象とする日数は次のうちいずれか短い方を用います。

• 入通院期間
• 実際に入通院した日数×2

それぞれの入通院慰謝料の相場を下表で見てみましょう。自賠責基準よりも弁護士基準の方が高額であることがわかります。

※ 自賠責基準は2020年4月以降発生の事故として算定しています

なお、弁護士基準の算定表を含め、更に詳しい慰謝料の相場については以下のページをご覧ください。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料の相場は、自賠責保険を通じて認定された“後遺障害等級”によって異なります。 後遺障害は、後遺症の症状の重さや要介護か否かなどによって、認定される等級が異なります。 また、身体の後遺症だけでなく、事故後の精神不安定、フラッシュバックで夜に眠れない（PTSDなど）場合などの精神の後遺症についても認定されるケースがあります。 では、自賠責基準と弁護士基準の後遺障害慰謝料の相場を表でみていきましょう。

表をみると、自賠責基準よりも弁護士基準の方が高額であることがわかります。 そのほかの等級の相場については、以下のページをご覧ください。

死亡慰謝料

死亡慰謝料の相場は、弁護士基準の場合は亡くなった被害者が“家庭内でどのような立場にあったか”によって異なります。 一方で自賠責基準の場合は、亡くなった被害者本人と遺族の慰謝料を合計した金額となっています。 それぞれの相場を表でみていきましょう。

表をみると、自賠責基準よりも弁護士基準の方が高額であることがわかります。 自賠責基準では最も多く加算されるケースでも1350万円にしかならないため、弁護士基準の方がはるかに高額です。 死亡慰謝料について更に詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

次の7つのケースでは、過去に慰謝料増額が認められた裁判例があり、慰謝料が増額となる可能性があります。

加害者の態度が悪い・誠意が感じられない

加害者が自分の非を認めない、被害者を救助することなく放置する、被害者に暴言を吐くなど、加害者の態度が悪い・誠意が感じられない場合には、慰謝料が増額する可能性があります。

【福岡地方裁判所八女支部　平成24年3月15日判決】

事故当時7歳6ヶ月弱であった被害者の飛び出しによる交通事故において、被害者側は、当初過失を認めていたにもかかわらず突如過失を争うようになった加害者の対応の変更は不誠実であるとして慰謝料を増額するように求めました。 裁判所は、加害者が示談交渉の段階から過失を認めており、過失を争う姿勢を示していなかったにもかかわらず、3年という比較的長期間が経過した後に突如過失を争うに至ったことで被害者側はこれに対する対応を強いられたこと、また、被害者が、加害者のこの対応の変更に憤り、将来を思うと不安でならない状況に陥っていることを認めました。 その結果、加害者の対応の変更は不誠実であるとして慰謝料の増額が認められました。

加害者に飲酒などの重大な過失があった

加害者が飲酒、無免許運転、ひき逃げ、著しいスピード超過のような、重大な過失に該当する行為がある場合には慰謝料が増額する可能性があります。

【京都地方裁判所　令和4年7月11日判決】

交通事故により死亡した被害者の遺族が、事故当時に加害者が飲酒運転かつ居眠り運転をして交通事故を起こしたことに対し、事故態様が極めて悪質であること、また、事故発生直後に加害者が飲酒運転の発覚を免れるために現場から逃走していること等について、死亡した被害者が被った精神的苦痛は非常に大きいとして慰謝料の増額を求めました。 裁判所は、加害者が飲酒運転かつ居眠り運転をしたという運転態様や、事故発生直後に飲酒運転を免れるために現場から逃走したという事故後の行動の悪質性は、死亡慰謝料の増額事由とみるべきであると認めました。その結果、死亡慰謝料として2800万円が認められました。

流産や中絶をした

妊娠していた被害者が事故により流産・中絶を余儀なくされた場合、肉体的・精神的苦痛が大きいとして慰謝料が増額する可能性があります。 ただし、交通事故と流産・中絶との因果関係を医学的に証明しなければなりません。 因果関係を判断するためには、母体の受傷部位・受傷直後の子宮からの出血等異常所見の有無・妊娠してからの経過期間・母体の年齢や出産経験等、医師の意見等様々な事情を考慮する必要があります。

【大阪地方裁判所　平成13年9月21日判決】

妊娠18週目の被害者が交通事故により負傷し胎児を流産したとして、流産に対する慰謝料を含む損害賠償を請求しました。 被害者は事故の衝撃により着用していたシートベルトが腹部に食い込む状態になりました。また、出産の経験がなく妊娠6週目に出血があったという健康状態でした。そして、被害者は事故後再び妊娠を望んだものの排卵誘発剤等のホルモン投与をおよそ1年半受けても妊娠できませんでした。 こうした被害者の健康状態や事故の態様等を鑑み、裁判所は事故と流産の因果関係を認め、350万円の胎児死亡についての慰謝料を認めました。

婚約が破談になった

事故による後遺症などを理由に婚約が破断になった場合には、慰謝料が増額する可能性があります。 ただし、事故と婚約破棄の因果関係を証明する必要があります。 入通院や後遺障害の慰謝料が増額した事案ではないですが、交通事故による慰謝料とは別に“婚姻予約不履行による慰謝料”が認められた裁判例をご紹介します。

【秋田地方裁判所大曲支部　昭和51年5月28日判決】

婚約していた被害者が婚約相手の車に同乗している際に交通事故に遭い、顔面に傷跡が残る後遺障害を負いました。婚約相手はこれを理由に突然被害者に婚約破棄を申し入れたため、被害者は著しい精神的損害を被ったとして婚約相手に対して慰謝料を請求しました。 裁判所は、加害者が婚約をかわし婚姻することを前提としていたのにもかかわらず、自己の過失行為に基づく交通事故で被害者の外貌に著しい醜状を残すと判明した途端一方的に婚約を破棄した行為は被害者に対する不法行為を構成するものと判断しました。 その結果、交通事故による慰謝料とは別に婚姻予約不履行による慰謝料として100万円を認めました。

何度も手術を繰り返すなど治療の負担が大きかった

手術等による精神的苦痛が非常に大きいと判断される場合には、慰謝料が増額する可能性があります。 たとえば、生死が危ぶまれる状態が複数回あった場合や過度の苦痛を伴う治療を行った場合などは考慮されることがあります。

【東京地方裁判所　令和4年7月14日判決】

被害者は交通事故により出血性ショック、骨盤骨折、外傷性心破裂、心タンポナーデ、左右多発肋骨骨折、胸骨骨折、右後頭葉脳梗塞、虚血性視神経症など多数の部位にわたる著しい重篤な傷害を負い、複数回の手術に伴い入退院を繰り返して生死が危ぶまれる状態が継続したことに対して慰謝料の増額を求めました。 裁判所は、被害者の傷害の内容や入通院の経過に加え、加害者が無免許かつ覚せい剤を使用した状態で事故を引き起こした上に救護義務等を果たさずに逃走したという悪質さ等を考慮し慰謝料の増額を認めました。 また、被害者の家族に対しても被害者に多数の重度な後遺障害が残存し、今後も被害者を介護する必要があることや事故の悪質さなどが考慮され近親者慰謝料を認めました。

休職や転職をした

事故による怪我で休職や転職せざるを得ない状況となった場合には、慰謝料が増額する可能性があります。 ただし、求職・転職と事故の因果関係を証明する必要があります。

【神戸地方裁判所　平成25年10月10日判決】

被害者は交通事故により、右膝打撲・挫傷に起因する右膝圧痛・運動痛、右膝外傷性瘢痕ケロイド、同ケロイド部の痛みの後遺症が残り、後遺障害等級14級が認定されました。その後、被害者は治療を継続し復職するも、膝の痛みにより立ち仕事が困難となり退職を余儀なくされたため、慰謝料として考慮するように求めました。 裁判所は、被害者が傷害の治療のために約10ヶ月に渡り通院治療を余儀なくされたことやこの間膝の痛みなどのために転職せざるを得ない状況になったことなど諸般の事情を総合的に考慮し、傷害慰謝料として120万円を認めました。

留年や就職内定の取り消しになった

長期の治療が理由で留年や就職の内定が取り消しになった場合は、慰謝料が増額する可能性があります。 ただし、慰謝料増額ではなく失職した場合と同様に休業損害として支払われる可能性もあります。 慰謝料増額ではないですが、交通事故による慰謝料とは別に“留年等による慰謝料”が認められた裁判例をご紹介します。

【岡山地方裁判所　平成2年9月28日判決】

被害者は交通事故により、両大腿骨骨折、左第四中手骨骨折、両膝及び両大腿挫創、脳挫傷の傷害を負いました。被害者は事故により1年６ヶ月に渡る留年生活を余儀なくされ、肩身が狭く友達も少ない学校生活を強いられ、希望に添う就職の機会も失ったことを理由に、事故による慰謝料とは別に「留年等による慰謝料」として100万円を請求しました。 裁判所は事故の怪我により大学を留年せざるを得ず、留年中の授業料を負担したこと、その他本件における一切の事情を総合すれば、留年等による慰謝料として50万円が相当であると認めました。

弁護士に相談するメリットには、次のようなことが挙げられます。

• 保険会社との交渉を任せられ、更なる精神的苦痛を防げる
• 弁護士基準を用いて適切な慰謝料を請求することができる
• 精神的苦痛に対しての増額交渉を任せられる　など

弁護士であれば、法的知識とこれまでの豊富な経験をもって適切な賠償金を請求することができます。 また、大きな精神的苦痛を被った場合などには慰謝料の増額交渉を行うことも可能です。 ただでさえ、交通事故により心身ともに大きな精神的苦痛を与えられているはずです。 これ以上更なる精神的苦痛を被らないためにも、弁護士に相談されることをおすすめします。

【解決事例】弁護士の介入により複数回に及ぶ手術や後遺障害を負った精神的苦痛を主張した結果、慰謝料等の賠償金を約240万円増額させた事例

当法人にて、相手方がご依頼者様に提示した賠償案を検討したところ、逸失利益については「仕事に復帰しているから労働能力に影響はない」と決めつけ、労働能力喪失期間は5年間という短期間で、慰謝料も弁護士基準と比べて少ない内容であったため、当法人にて再交渉を行いました。 ご依頼者様から仕事内容を聴取し、相手方に対して業務内容、業務への支障、社内の部署異動による調整が難しいため退職せざるを得ない事情を具体的に説明し、後遺障害による労働能力喪失への影響は甚大であることを主張するとともに、ご依頼者様が左手首について複数回の手術を受けたことで相当な肉体的・精神的苦痛を受けたとして入通院慰謝料の増額も主張しました。 その結果、入通院慰謝料の増額および逸失利益の労働能力喪失期間も67歳までに修正され、最終的に既払分を除いて約990万円で示談成立となりました。

実際に事故に遭ったときには、「自分のケースは慰謝料を請求できるのだろうか？」「慰謝料の適正な額ってどれくらいなのか？」等の疑問が出てくると思います。 弁護士に相談すれば、そのような疑問を解決することができます。また、弁護士は慰謝料の適正な額を引き出す交渉もしてくれます。 事故に遭い不安を感じたら、まずは一度弁護士にご相談ください。きっと力強い味方になれるはずです。