本件は、依頼者（70代男性）が事故により脊髄損傷の傷病を負い、重度の後遺症が残存したというものでした。
事前認定を受けた結果、「せき髄症状のため、生命維持に必要な身の回りの動作について、常に他人の介護を要するもの」と認められるとして、後遺障害等級別表第一1級1号に認定されました。
相手方から賠償案が提示されたものの、賠償額が相当規模となり、適切であるか否かの判断がつかなかったため、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士は、相手方の賠償案を検討したところ、入院付添費、介護費、家屋の改造費用等の複数の項目について考慮されていなかったり、低額にとどまっているものがあったりしたため、増額の余地がありました。他方で、依頼者には本件事故前から脊椎の後縦靭帯に骨化が認められていたため、脊髄損傷について、依頼者の病歴が相乗して生じたという素因減額の主張がなされる可能性が想起されました。
担当弁護士は、当方の損害案を策定することにし、入院付添に係る費用、今後の介護に必要な器具・用品の購入費用等、相手方の賠償案では漏れていた項目をことごとく計上しました。また、将来介護費や家屋改造費用は低額の提示がなされていたので、依頼者の今後の介護方針、介護に必要な補助、利用を予定している介護サービス等を具体的に説明し、上記介護サービスや家屋改造に係る見積書を提出して、具体的な賠償額を提示しました。
こうした交渉の結果、素因減額の影響はありましたが、将来介護費、家屋改造費用、車椅子運搬が可能な自動車の購入費、介護器具・用品代等について、ほぼ当方主張どおりの内容が認められて約1700万円の増額となり、最終的に約9500万円の賠償金を支払ってもらうとする示談が成立しました。 ALGが選ばれ続ける理由