本件は、依頼者がショッピングモールの駐車場内で、駐車区画から駐車場通路に進入するため、自車を少し頭出しして待機していたところ、依頼者の車両前方を一度通過した相手方車両が突然後退し始めたため、依頼者の車両前方部に衝突されたという事故態様でした。
相手方は、依頼者車両が、相手方車両の駐車を妨害したため事故が発生したとして、過失割合は依頼者：相手方＝7：3が相当であると主張してきました。
依頼者は相手方の主張に納得がいかず、専門家に依頼する必要性を感じられ、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士が、相手方に連絡を取ったところ、相手方は、そもそも相手方車両の修理見積書をはじめとする本件に関する一切の資料の提出を拒み、過失割合に関しても譲歩しないと回答してきました。
次に、弁護士会照会の方法により、警察署から物件事故報告書を取寄せて事故状況を確認しましたが、詳細な事故状況が記載されていなかったため、客観的な証拠にはなりませんでした。
そこで、担当弁護士は、調査会社に依頼して、依頼者主張と相手方主張の事故状況をそれぞれ聴取してもらうことにしました。
相手方は、調査会社の利用には同意したものの、相手方車両を売却したり、調査会社との面談に応じなかったり等、非協力的な態度をとり続けました。
それでも、調査会社を通じて粘り強く聴取を試みた結果、ようやく相手方から事故状況を聴き取れました。事故状況に関する認識はお互いに合致していました。
そして、依頼者と相手方からそれぞれ聴き取った事故状況と、依頼者車両の損傷個所や事故現場の様子の写真といった客観的資料を突き合わせて不合理な点を整理し、類似する裁判例を添えて、本件は依頼者に過失はなく、相手方にのみ過失がある事案であるという書面を作成したうえで、相手方と改めて交渉しました。
この交渉の結果、相手方は自らの過失を認め、最終的に、相手方に依頼者車両の修理費用全てを支払ってもらう内容の示談が成立しました。 弁護士に依頼するメリット