示談交渉において、傷害慰謝料及び主婦休業損害の額が争点となる事案であった。特に、主婦休業損害については、小さい子供を監護している中で、事故に遭ったため、非常に辛いを思いをしたとのことであり、この点について、相手方に対して主張することをご希望されていた。

傷害慰謝料については、弁護士が介入したことにより、裁判基準ベースでの交渉を行った。主婦休業損害については、家族構成や、家事労働の実情について、依頼者より聞き取りを行い、相手方に対し、具体的な主張を行った。これにより、相手方より、依頼者にご納得いただける金額で、主婦休業損害の認定を受け、示談に至った。

休業損害は、事故と因果関係のある範囲について認められるところ、主婦休業損害については、立証が困難となる場合がある。そのため、依頼者の家族構成や家事労働の実情について、事実確認を行った上で、具体的な主張立証を行うことが重要であると考えられる。