依頼者が国道上で自車を直進させていたところ、相手方車両が路外にあるショッピングモールの駐車場から本線に出てくる際に、本線の動静を十分に確認せずに進入したため、接触されたという事故態様でした。
相手方側から、過失割合は依頼者：相手方＝2：8が相当であると主張され、また、依頼者の車両は修理費用の方が本体価格よりも高い経済的全損であるとも主張されました。
依頼者は、相手方の主張が適切な内容か否かの判断がつかず、弁護士に交渉を任せたいとお考えになり、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士は、依頼者から、車両の年式、走行距離、車両に固有の情報といった依頼者車両の内容を詳しく聴き取り、また、ディーラーの担当者から資料をいただきました。
依頼者車両の価額をどのように主張するか検討した結果、依頼者車両は人気車種であるため、レッドブックに載っている価額ではなく、一般市場での流通価格が考慮されるべきであり、ネット販売価格の資料を収集して主張しました。

過失割合については、依頼者から本件の事故態様を詳しく聴取して、事故現場の状況や車両の損傷状況等とを照らし合わせることにしました。依頼者には、事故現場の写真を撮影していただき、地図上ではわかりにくい道路の状況、現場状況を把握していきました。また、本件事故現場の道路状況を聴き取り、車両の損傷写真を入手して、相手方に対して過失割合を修正すべきであると主張していきました。
こうした交渉の結果、本件の過失割合を依頼者：相手方＝1：9に修正し、車両の損害額は相手側の主張額から約70万円増額される内容で示談が成立しました。