ご依頼者様が、直線道路（片側二車線）の左の車線を直進していたところ、右の車線を走行していた相手方車両が、左の車線に車線変更をしてきて、相手方車両のフロントがご依頼者様の車両の運転席側側面に衝突した事案です。

ご依頼者様は、その事故で、頸椎捻挫の怪我を負ってしまいました。
ご依頼者様は、事故から６ヶ月後相談に来られ、保険会社の慰謝料金額の増額交渉を希望されていました。

本件交通事故は、車線変更時に車両同士が衝突し頸椎捻挫を負うという交通事故の中では決して珍しいケースではありませんでした。この上で、弁護士が代理人に就く以前に、物損は処理が終わっており、過失割合について２（ご依頼者様）：８（相手方）で合意がありました。

このため、この過失割合を前提にすると、裁判基準と比べても、相手方保険会社主張の金額から１４万円程度の増額しか見込めず、相手方保険会社が賠償金額の増額に消極的なことが予想されました。

その後、相手方保険会社と示談交渉を開始しましたが、その際、弁護士は、相手方保険会社に対し、休業損害及び傷害慰謝料に関して相手方保険会社が提示している金額は上記過失割合を考慮しても低いこと、裁判ではなく交渉で迅速に処理できるメリット等を強く主張し、増額のための交渉を行いました。

その結果、休業損害及び傷害慰謝料について、相手方保険会社が最初に提示した金額から約７万円の増額を行うことができました。

相手方保険会社の提示金額が裁判基準にかなり近接した事案でしたが、それでも提示賠償額が裁判基準より低いこと及び裁判ではなく交渉で迅速に処理できるメリット等を強く保険会社に主張した結果、ご依頼者様の希望する賠償金額の増額を相手方保険会社から引き出せました。