車同士の事故であり、ご依頼前から、過失割合100対0であることには争いはありませんでしたが、個人事業主の方であったため休業損害が争いとなると想定された事案です。

個人事業主の休業損害の算定に当たっては、事故前年の確定申告書上の所得金額が参照されることがありますが、ご依頼者は飲食店を経営しており、事故前年は新型コロナウイルス流行の影響で所得金額が平年よりも低く、これを参照して形式的に計算すると休業損害が十分に評価されないおそれがありました。

そこで、交渉では、事業内容や事故による支障のほか、事故前後の収入や経費の変動を具体的にを示しつつ、損害額を主張することにしました。その結果、ご依頼者が納得のいく休業損害の賠償を得ることができました。